旧優生保護法のもとで不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと超党派の議員連盟は、手術を受けた人たちに支払う一時金を320万円とする案を了承しました。これで救済法案は全容が固まり、与野党は、議員立法の形で今の国会に提出することにしています。

旧優生保護法のもと不妊手術を受けた人たちを救済する法案について、手術を受けた人たちに支払う一時金を320万円とする案を与党の作業チームが了承したのに続き、野党も加わった超党派の議員連盟も了承し、法案は全容が固まりました。

法案ではまず、国や立法機関などを意味する「我々」が、「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」としています。

救済の対象は、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に手術を受けたおよそ２万5000人で、専門家で構成される認定機関によって手術を受けたことが認められれば、一律320万円を支給します。

請求は本人が都道府県に対して行い、請求期限は法律の施行から５年で、法案では、国が旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしています。

与野党は、党内での手続きを経たうえで、来月にも今の国会に提出することにしています。