教員の働き方改革をめぐって、日教組＝日本教職員組合は、まずは、１日10時間を超える勤務をはじめ、現状の改善を優先すべきだとして業務の削減に向けた取り組みなどを強化していくとする特別決議を採択しました。

教員の働き方改革を実現するため、文部科学省は、１月に、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインを通知したほか、今後、年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる制度を導入する方針です。

こうした中、日教組は、12日、東京都内で中央委員会を開き、働き方改革に関する特別決議を採択しました。

特別決議では、まずは１日10時間を超える勤務をはじめ、現状の改善を優先すべきだとしています。

そのために、組織の総力をあげて、残業時間の上限を定めたガイドラインの徹底や、業務の削減などに向けた取り組みを強化していくとしています。