害者雇用率 未達成省庁
1人当たり60万予算減額へ

中央省庁による障害者雇用の水増し問題をめぐり、政府は関係省庁の連絡会議で、法定雇用率を満たしていない中央省庁については、それぞれ割り当てられる予算から、雇用率に達しない障害者1人当たり年間60万円を減額する方針を申し合わせました。

障害者雇用の水増し問題をめぐり、中央省庁では、おととし6月の時点で8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされ、政府は、ことし中に新たに4000人余りの障害者を雇用する方針です。

これを受けて、政府は11日、総理大臣官邸で連絡会議を開き、障害者の法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金の支払いが義務づけられていることを踏まえ、中央省庁についても、法定雇用率を達成できない場合には、それぞれに割り当てられる人件費などの予算から、障害者1人当たり年間60万円を減額する方針を申し合わせました。

こうした減額措置は、ことしの採用状況を検証し、2021年度予算に反映されます。

また会議では、障害者を採用する際、障害者手帳などの確認を義務づけることを盛り込んだ法律の改正案を今の国会で成立させる方針もあわせて確認しました。

根本厚生労働大臣は「現在進めている障害者の採用で、すでに採用予定数に達した省庁でも、追加の内定の可能性も検討するなど、最大限の対応をお願いしたい」と述べました。