政府は８日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は地方自治体に権限や財源を移譲するため平成23年から毎年、各種の法律の改正案を１本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、８日の閣議で９本目となる法案を決定しました。

それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和するとしています。

また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。

政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。