小型の無人機＝ドローンを使ったテロを防ぐため、政府は５日の閣議で、東京オリンピック・パラリンピックなどの競技会場に加え、在日アメリカ軍や自衛隊の基地の上空や周辺で、ドローンを飛行させることを原則として禁止する法律の改正案を決定しました。

閣議決定された「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案では、ドローンを使ったテロを防ぐため、ことし９月に始まるラグビーワールドカップ日本大会や来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の上空や周辺で、ドローンを飛行させることを原則として禁止するとしています。

また、国会議事堂や総理大臣官邸、原子力発電所など、法律で定められている飛行禁止区域に、新たに在日アメリカ軍や自衛隊の基地なども加えるとしています。

さらに飛行が禁止された区域でドローンを無断で飛行させた場合には、警察官などが強制的に回収できるとしています。政府は改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

ドローンの飛行禁止区域の拡大については、先月、日本新聞協会が国民の知る権利を侵害するなどとして、反対する意見書を取りまとめ、政府に申し入れを行っています。