師少数県」指定し
確保に向けた対策実施へ

医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は少なくとも15の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を集中的に実施していく方針を固めました。

医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚生労働省は検討会を立ち上げて対策を協議してきました。

その結果、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、集中的に対策を実施することで、2036年までに偏在の解消を目指す方針を固めました。

少数県には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ3分の1に当たる、少なくとも15の県が指定される見通しです。

これらの少数県では、2036年に合わせて2万4000人余りの医師が不足すると推計されています。

一方で、東京都や京都府など少なくとも15の都府県は「医師多数都府県」に指定され、2036年には合わせて1万8000人余りの医師が過剰になると推計されていて、厚生労働省は少数県への医師の移動を促していきたいとしています。

そのための具体的な取り組みとしては、少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける、医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。
ただ、医療関係者からはそれだけでは不十分だという声も上がっていて、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。