マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は関係閣僚会議を開き、再来年度から健康保険証としても利用できるようにする方針を確認しました。

政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣や平井ＩＴ担当大臣らが出席しました。

会議では、マイナンバーカードの交付率が今月５日時点で12.6％にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年度から健康保険証としても利用できるようにするほか、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。

このあとの閣議では、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものだ。カードが国民に利用されなければならないと考えていて、健康保険証としての利用や、カード取得手続きの負担軽減など、普及策について石田総務大臣を中心に検討していく」と述べました。