厚生労働省の統計不正問題を調査する特別監察委員会は、独立性を高めるため、新たに弁護士３人からなる事務局を設置しました。

この問題で、外部の有識者でつくる厚生労働省の特別監察委員会は、関係者への聞き取りを行いましたが、役所の幹部らが立ち会って質問していたことが分かり、独立性が担保されていないといった批判が出ています。

特別監察委員会は、独立性を高めるため、新たに弁護士３人からなる事務局を設置し、事務局長は元最高検察庁検事の弁護士が務めることになりました。

特別監察委員会は、先月25日以降、有識者だけで追加の調査を進めていて、これまでに厚生労働省の元幹部や東京都などへの聞き取りを行ったということです。

これに関連して、厚生労働省の定塚官房長は参議院予算委員会で、「事務方から申し出て、ヒアリングに同席した。委員会の第三者性に疑念を抱かせることになり、誠に申し訳ない」と謝罪しました。