元号 4月1日閣議決定
公表へ

皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし4月1日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。

新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまが即位される5月1日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、5月1日午前0時をもって元号は改められます。

天皇陛下がことし4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。

政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される5月1日の少なくとも1か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。

こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って4月1日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。

新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される5月1日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、5月1日の午前0時をもって元号は改められます。

改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号1つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新たな元号を定めるべきだとして事前の公表に否定的な声も出ていました。

安倍総理大臣が新元号を4月1日に決定する方針を固めた背景には、国民生活に影響が及ぶことを避けるため、税や社会保障などの行政システムの改修に万全を期す必要があるという判断があったものとみられます。

一方で、新元号を定める政令の施行日を皇太子さまが即位する5月1日とすることで、「一世一元制」など伝統を重視する姿勢を示すねらいもあったものと見られます。

安倍総理大臣は年頭にあたって今月4日に記者会見を行うことにしていて、こうした方針を表明することにしています。

複数候補をすでに提出か 有識者から政府へ

新たな元号について、政府は情報管理を徹底しています。政府高官は「事前に漏れて、報道されるようなことがあれば必ず差し替える」と強調しています。

背景には、事前に漏れて商標登録されたり商品名として使われたりすれば使えなくなるほか、イメージが事前につくことを避ける必要があるという判断もあるものとみられます。

元号の選定にあたって、政府はすでに有識者に複数の候補の提出を依頼し、有識者から実際に提出を受けているものとみられます。

有識者は提出する候補の意味や典拠などの説明をつけるよう求められています。

漢字をパズルのように組み合わせながら考えるのではなく、中国や日本の書物など出典を明記する必要があります。

さらに、国民の理想としてふさわしいよい意味を持つこと。
漢字2文字であること。

書きやすいこと。

読みやすいこと。

過去に、元号や、天皇などの崩御後の呼び名「おくり名」として使われていないこと。

一般的に使われていないこと。

以上の6項目に留意して検討し、整理することになっています。

平成への改元にあたってはローマ字で表記する時の頭文字も重視されたと言われています。

明治は「M」、大正は「T」、昭和は「S」となるため、使いやすさを考えて3つとは異なる「H」の平成が選ばれたというわけです。

新元号の発表時期や改元のタイミングが固まったことで、今後は新元号がどうなるのかが最大の焦点になります。

新たな元号の決定にあたって、政府は前回、昭和から平成への代替わりの際の手順を踏襲するとしています。

昭和54年に、元号は「政令で定めること」と「皇位の継承があった場合に限り改めること」の2つの項からなる元号法が成立したあと、改元の具体的な手順も整理され、「元号選定手続」として閣議に報告されました。

その後、昭和天皇が崩御された際に一部手直しされたものの、大筋は踏襲されました。

それによりますと、新元号の決定は4段階に分けて記されています。

最初が候補名の考案です。

総理大臣から考案の委嘱を受けた有識者は2つから5つ程度の候補を、その意味や典拠などの説明をつけて提出します。

次に候補名の整理です。
有識者から提出を受けた候補を官房長官が検討・整理して、総理大臣に報告します。

その後、選定の作業に移ります。
総理大臣の指示を受け、官房長官と内閣法制局長官が会議で候補を精査して数個の原案を選んだあと、各界の有識者や衆参両院の正副議長の意見を聞いたうえで、全閣僚会議で協議します。

最後に元号を改める政令を閣議決定して、新元号が決まります。

この政令は、ほかと同様に天皇の御名・御璽、いわゆる署名となつ印を得て公布され、施行日に効力が発生します。

今回の場合は皇太子さまが即位される5月1日が施行日となり、1日午前0時に元号が改められます。