政府は、21日の閣議で来年度予算案を決定し、このうち、皇位継承に伴う式典関係費は、今年度当初予算などに計上された費用も含めると160億円余りとなり、前回の平成への代替わりの際と比べて36億円余り増えました。

政府は、21日の閣議で平成31年度予算案を決定し、このうち皇位継承に伴う式典関係の予算は144億円余りとなりました。

内訳を見てみますと、外国の賓客の滞在関係費が50億円余りで最も多く、前回、昭和から平成への代替わりの際と比べると５倍以上となっています。

次いで、警備関係費が38億円余りですが、東京オリンピックなどに備えて機材を調達するための予算がすでに確保されていることなどから、前回より15億円余り減りました。

また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、来年10月22日に行われる、皇太子さまが即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」の経費として約10億円、パレードにあたる「祝賀御列の儀」に約１億1000万円、即位に伴う祝宴である「饗宴の儀」に約２億9000万円が計上されました。

また、前回同様、国事行為とはせず皇室の行事として行う「大嘗祭（だいじょうさい）」などの費用として皇室関連の公的な予算である「宮廷費」に25億円余りが計上され、今年度当初予算に計上された費用を合わせると、前回より約５億6000万円多くなっています。

この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は、今年度の当初予算と第２次補正予算案に計上された費用も含めると160億円余りとなり、前回と比べて額にして36億円余り、率にして約30％増えました。

これについて、政府は、式典の簡素化を進めたことなどで11億円余りを削減できたものの、消費税率の引き上げや物価や人件費の上昇、それに招待国が30か国増えたことなどが影響したとしています。

一方、天皇陛下の退位に関わる一連の儀式の費用は、天皇の生活費などに充てられる「内廷費」として来年度予算案に計上された３億2000万円などから支出されるということです。