学など給付型奨学金
最大約90万円支給の方針

所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年4月から支給する給付型奨学金について、文部科学省は、年間の支給額を最大でおよそ90万円とする方針を固めました。

所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年4月から返済の必要がない給付型奨学金が支給されることになっていて、文部科学省は支給額の調整を進めてきました。

その結果、大学と短期大学、それに専門学校の学生・生徒1人当たりの支給額を、年間で最大およそ90万円とする方針を固めました。

具体的には、住民税が非課税の世帯で、国公立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ35万円、自宅以外から通う人にはおよそ80万円を支給する方針です。

また私立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ46万円、自宅以外から通う人にはおよそ91万円を支給する方針です。

さらに高等専門学校では、寮生活を送る学生が少なくないとして、実際の生活費に応じて、大学などに通う人の5割から7割程度を支給するとしています。

一方、住民税が非課税にならなくても、それに準ずる世帯の学生・生徒には、非課税世帯の3分の2か、3分の1の額を支給する方向となっています。

こうした方針について、文部科学省はさらに調整を進めたうえで、来週、正式に決定することにしています。