枢中核都市」
82自治体を選定へ

東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約80の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。

東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、82の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。

さらに、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大300万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。

政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。