政府は、来年度予算案で整備新幹線の事業費について、北陸新幹線と九州新幹線の建設中の区間で費用が人件費などの高騰で膨らんだことから、今年度より30億円余り多い792億円を計上することになりました。

北陸や九州などで建設が続く整備新幹線の事業費をめぐって、政府はここ数年、毎年度の予算案に755億円を計上しています。

ただことしに入って、北陸新幹線の金沢と敦賀の区間と、九州新幹線の武雄温泉と長崎の区間で、人件費の高騰などで事業費が当初の想定より膨らむことが明らかになり、その額は４年間で合わせて3400億円余りに上る見通しです。

政府は財源の確保に向けて地元自治体やＪＲ各社と調整を続けてきましたが、来年度に関しては増えた事業費は国や地元自治体の負担などで賄うことを決め、国の予算案に計上する整備新幹線の事業費は、今年度より37億円多い792億円とすることになりました。

これによって、地元自治体の負担も来年度は今年度より101億円多い478億円となります。

一方、再来年度以降の事業費は、ＪＲ側に追加の負担を求める意見も出ていることから、改めて検討が進められることになっています。