川決壊やブラックアウト
緊急対策原案 6兆円超に

西日本豪雨など一連の災害を受け、政府は国土の強じん化などに向けた2020年度までの緊急対策の原案を取りまとめました。重要な空港の浸水・耐震対策や災害時の電力供給体制の強化など事業費の総額は6兆円を超える規模となっています。

西日本豪雨や北海道で震度7の揺れを観測した地震などを受けて、政府は、防災・減災、それに国土強じん化に向けた、2020年度までの3年間に実施する緊急対策の原案を取りまとめました。

それによりますと、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしています。

また北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するとしています。

さらに、全国の災害拠点病院などでの非常用電源の整備や、危険なブロック塀の改修・撤去など、実施項目は160におよび、事業費の総額は6兆円を超える規模となっています。

政府は、与党側との調整をへて、今週中に緊急対策を閣議決定する方針ですが、与党側にはより充実を求める声もあり、事業規模はさらに上積みされることも予想されます。