児教育・保育の無償化
給食費は対象外に 内閣府

幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の取り扱いをめぐり、内閣府は30日、給食費は無償化の対象とせず、これまで保育料に含める形で徴収されていたおかずにあたる副食費は、実費を徴収する方針を決めました。

幼稚園や保育所の給食費は現在、幼稚園では実費で納めていますが、保育所では主食は実費で納める一方、おかずにあたる副食費は保育料に含める形で徴収されています。

このため、来年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴って、幼稚園と保育所で負担に差が生じてしまうなどと指摘されていることから、内閣府は30日に開かれた有識者らによる会議の見解を踏まえ、新たな方針を決定しました。

それによりますと、来年10月以降も給食費は無償化の対象とせず、保育所の副食費については実費で徴収するとしています。

ただ、住民税が非課税の世帯を対象に保育料が無償化される0歳から2歳までは、給食費も無償とします。

また、生活保護世帯などの副食費については、引き続き減免措置を講ずるとともに、ほかの低所得世帯についても減免措置を拡充するとしています。

内閣府は、30日決定した方針を、来年度予算案から反映させることにしています。