ことし９月に上陸し、列島を縦断した台風24号の農業関連の被害について、政府は30日の閣議で「激甚災害」に指定することを決め、復旧にかかる費用を支援することになりました。

台風24号は９月30日に非常に強い勢力で西日本に接近、上陸したあと、翌日にかけて東日本や東北を縦断し、全国の農地や水路などの農業用施設に大きな被害が出ました。

農業用施設の復旧にかかると見込まれる費用は、今月13日の時点で鳥取県と宮崎県でそれぞれおよそ13億円と全国で合わせておよそ63億円にのぼり、政府は30日の閣議で激甚災害に指定することを決めました。

指定により復旧工事を行う際の国の補助率が10％余り引き上げられ、およそ95％になります。

また、台風24号による鹿児島県伊仙町の道路や港など公共土木施設の被害と、台風19号、20号、それに21号などによる大阪・高槻市の森林被害を「局地激甚災害」に指定することを決めました。

山本防災担当大臣は記者会見で「財政面に不安なく災害復旧に取り組んでもらいたい」と述べました。

激甚災害と局地激甚災害に指定する政令は、いずれも12月５日に施行される予定です。