東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党は、企業が自治体に納める地方法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する方向で調整を進めることにしています。

来年度の税制改正では、都市と地方の税収格差を是正する仕組みをどう強化するかが主要なテーマの１つとなっています。

政府・自民党は、とりわけ企業が自治体に納める地方法人税について、東京など大都市と地方の税収の開きが目立つとして、その一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する方向で調整を進める方針です。

自民党の宮沢税制調査会長も意欲を示していて、新たな仕組みが導入されれば、東京都の税収は3000億円以上減る可能性もあるという見方を示しています。

一方、東京都は、都内の企業が納めた税金は東京のために使われるべきで、オリンピック・パラリンピックを再来年に控え、税収が減ることは認められないなどと反対しています。

また、与党内でも、東京選出の議員からは慎重な意見も出ていて、今後、東京都の減収額などをめぐって調整が本格化する見通しです。