日本での就職を希望する外国人留学生の負担を減らそうと、法務省は採用試験で求められる日本語の基準を緩和するよう企業側に要請する方向で検討を進めています。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は出入国管理法の改正案の成立を目指すとともに外国人との共生を図るため年内に総合的な対応策をまとめることにしています。

総合的な対応策の１つとして、法務省は日本での就職を希望する外国人留学生の負担を減らすための対応を検討しています。

具体的には、採用試験で求められる日本語が難しすぎるという指摘もあることから、基準を緩和するよう企業側に要請する方向で検討を進めています。また、採用に当たっては日本語で記入したエントリーシートよりも面接を重視するよう要請したい考えです。

一方、厚生労働省は受け入れの拡大に向けて、サラリーマンが加入する厚生年金で、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めました。

厚生労働省では、すでに医療保険の適用対象も原則として日本国内に居住している３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。