ガソリン補助金 電気・ガス負担軽減 来年4月末まで延長へ 経済対策原案

政府が近くまとめる新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高対策の柱として、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしていて、今後、政府・与党内で調整が進められます。

明らかになった原案では、今回の経済対策について日本経済を成長軌道に乗せる「供給力の強化」と物価高を乗り越える「国民への還元」を両輪と位置づけた上で、物価高対策や持続的な賃上げなどに「あらゆる政策手段を総動員する」としています。

このうち物価高対策としては、年内まで行うガソリン価格を抑えるための補助金や、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしています。

その上で、電気・ガス料金の負担軽減措置は来年5月には支援の幅を縮小するとしています。

また、自治体が行う低所得者世帯への給付措置などに使われる「重点支援地方交付金」を追加することや、企業の賃上げに向けて中小企業の生産性の向上に向けた投資を支援することも盛り込みました。

一方、先週、与党に検討が指示された所得税の減税については、現時点で具体的な規模や期間の言及はなく、今後、与党の税制調査会の議論をふまえるものとみられます。

政府・与党はこの原案をもとに本格的な調整を進め、来週にも経済対策を取りまとめる方針です。