どうなる! 憲法9条

衆参両院で、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2の議席を占める中、安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す考えを示し、憲法改正が戦後初めて現実的な政治課題として浮上しています。その改正の本丸とされるのが自衛隊の存在の明記です。平和憲法の象徴とも言える憲法9条をめぐる論議がどう展開していくのか。また、東京都議会議員選挙での自民党大敗が、憲法改正論議に影響を与えるのか? 論点を解説し、今後を展望します。(政治部・加藤雄一郎記者)

異例の発言 政治課題に

ことし5月3日の憲法記念日。憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京・千代田区で開いた集会に、安倍総理大臣は、ビデオメッセージを寄せました。

「新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年・2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたい」
「私は、少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」
「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は国民的な議論に値するのだろうと思う」

安倍総理大臣は、憲法を改正し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の施行を目指すことを表明するとともに、具体的な改正項目として、憲法9条に、自衛隊の存在を位置づける条文を追加することを例示したのです。現職の総理大臣が、憲法改正の具体的なスケジュールや項目に言及するのは、極めて異例です。安倍総理大臣の発言を受け、自民党は、憲法改正推進本部の態勢を強化し、年内の具体案の取りまとめに向けて、議論をスタートさせました。
           自民党 憲法改正推進本部会合 6月6日
1947年の(昭和22年)施行から70年。憲法改正が、初めて、現実的な政治課題にのぼることになりました。

なぜ9条を?

そもそも、安倍総理大臣は、どうして9条に言及したのでしょうか?みなさんは、9条を読んだことがありますか?

第9条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条1項で「戦争の放棄」、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。前文と9条で、憲法の基本原則の1つ「平和主義」を規定しています。 戦力を持たないとしているのに、なぜ、自衛隊があるのか。そんな疑問を持つ人もいるかもしれません。
これについて、政府は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反するものではない」という見解を示しています。国土や国民の生命、財産を守る、つまり、自衛のための戦争、自衛権は放棄していないと憲法を解釈しているのです。しかし、憲法学者からは、憲法を文字通りに読めば、自衛隊は違憲としか言えないという主張が出ているのです。安倍総理大臣には、こうした自衛隊が合憲か違憲かという議論を終わらせたいという強い思いがあるようです。

「大災害があったり、万が一、海外からの侵略にあった時、命をかけて国民を守るのは、自衛隊の諸君だが、自衛隊の存在について、いまだに違憲かどうかという議論がある。これに終止符を打つのは、やはり私たちの世代の責任ではないか」(5月・民放ラジオでの発言)

どう変える?

では、自民党は、9条をどうしようとしているのでしょう?

関係者の間では、大きく2つの方法が検討されています。

1つは、今の9条1項2項に続き、新たに3項を加える案です。つまり、3項に「自衛隊を保持する」ことを明記する案です。

もう1つが、9条と10条の間に、自衛隊を規定する新たな「条」を差し込む案です。ただ、新たな「条」を10条とすると、以降の条が1つずつずれてしまうので、「9条の2」とします。

2つの案で、法的な違いはないということですが、「9条の2」とする案は、現在の9条には、一切手を加えないので、9条を堅持する姿勢を明確に打ち出すことができるという指摘も出ています。

このほか、自衛隊の存在を、どのように表現するのかについても検討が行われています。表現によって、自衛隊の活動内容が変わる可能性があるためです。例えば、「我が国の平和と独立を守る自衛隊」と表現した場合、現在の解釈では、限定的に容認されている集団的自衛権が、「フルスペック」で、つまり全面的に認められる可能性が出てくるという指摘もあります。このため、「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と、より専守防衛を明確にして、歯止めをかける案も出てきています。

一方で、自民党内では、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を定める9条2項の改正にも踏み込んで、抜本的に、憲法と自衛隊の存在との整合性を図るべきだという主張も出ています。

都議選大敗で…

安倍総理大臣は、東京都議会議員選挙の最中の6月24日、神戸市での講演で、秋の臨時国会で、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したいという考えを示します。

年内には改正案をまとめたいとしていた自民党の背中を、さらに押しました。
しかし、東京都議会議員選挙で、自民党は、過去最低を大きく割り込む大敗を喫します。

大敗を受けて自民党は、より丁寧に議論を進めることは確認しましたが、安倍総理大臣の意向に沿って、秋の臨時国会までに党としての改正の具体案を取りまとめる方針は変えていません。ただ、党内からは、国民の信頼や理解が得られていない中で、憲法改正は進まなくなるという見方が出ています。また、連立を組む公明党からも、「もう憲法どころではない」とか、「国民がついてきておらず、現実的ではなくなった」などという声もあがっています。

さらに、民進党や共産党など野党4党は、次の衆議院選挙をにらんで、憲法改悪阻止などを掲げて、対決姿勢を強めてくる見通しです。このため、安倍総理大臣が思い描いたスケジュールでの憲法改正の先行きは、一気に不透明感を増しています。

憲法改正を実現するためには、衆参両院の3分の2の賛成と、最終的には国民投票での過半数の賛成が必要となります。連立を組む公明党のほか野党も、憲法改正の議論に巻き込むことができるかどうかとともに、政権に対する信頼が取り戻せるかどうかがカギになりそうです。

政治部記者
加藤 雄一郎
平成18年入局。鳥取局、広島局を経て政治部。現在、自民党麻生派を担当。この夏の課題図書は「ジョゼフ・フーシェ」。