【NHKスペシャル】 私たちのこれから Our Future
#超少子化

超少子化を知るワード

さらに詳しく知るためにこちらで解説します。

総合:12月12日(土)夜9時 ※放送終了しました

あ行

育児休業
労働者が、仕事と育児の両立ができるよう支援する制度。2014年の育児休業取得率は、女性が86.6%だが、男性はわずか2.3%にとどまっており、男性の育児参加が進んでいない現状が浮き彫りになっている。
イクメン
育児を積極的に行う男性を称した言葉。2010年には、厚労省が、男性の子育て参加や育児休業取得促進などを目的とした「イクメン・プロジェクト」を発足。国を挙げた少子化対策の一環として情報発信や活動を展開している。
エンゼルプラン
1994年、文部、厚生、労働、建設の4大臣の合意により策定。「1.57」ショックを機に、仕事と子育ての両立や、子どもを産み育てやすい環境作りに向けての対策をまとめた計画。保育園の量的拡大や、低年齢児(0~2歳児)保育、地域子育て支援センターの整備が進められた。

か行

学童保育(放課後児童クラブ)
放課後、親が仕事などから帰宅するまでの間、児童を預かること。現在、全国2万2,600あまりの施設で102万人の児童が登録している。ところが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても入れない児童がおよそ1万7千人と、過去最多となっていることから、国は2019年度末までに、122万人分の「受け皿」を作る方針を打ち出している。
希望出生率1.8
国民の希望がかなった場合の出生率のこと。少子化を示す指標には「合計特殊出生率」があるが、出生率の数値目標を設けることへの反発が根強いことから、既婚率や未婚率に、予定・理想とする子どもの数をかけ合わせるなどして、政府が算出した。政府は、現在の出生率「1.42」を2020年代なかばに「1.8」に引き上げたいとしている。
子ども・子育て支援新制度
2015年4月に始まった、地域を中心とした保育サービスの更なる拡充や質の向上を目的とした制度。消費税の増税分を財源にしており、保育士の処遇改善や、保育園に入れない待機児童の解消のため、地域事情に応じた保育施設など、保育の受け皿の増設を図るとしている。
子どもの貧困率
国民の平均的な所得の半分である「貧困ライン」に満たない世帯に暮らす17歳以下の子どもの割合のこと。厚労省の調査では、2012年に過去最悪の16.3%となり、子どもの6人に1人が貧困に悩んでいる状態となっている。
合計特殊出生率
1人の女性が生涯で産む子どもの数の平均。現在の人口を維持するために必要な目安は「2.07」とされているが、1975年に「2」を下回ってから、下がり続ける傾向にあり、2005年に「1.26」を記録。2014年は「1.42」となっている。

さ行

少子化
出生率の低下によって、総人口に占める子どもの数が少なくなること。2015年の出生数は100万8,000人で前年を4千人上回り、5年ぶりに増加に転じたが、依然として少ない傾向が続いており、0歳から14歳の年少人口は減少を続けている。
少子化社会対策大綱
「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標に定めた少子化対策の指針。結婚や子育てしやすい環境の整備を目指し、男性の育児休業取得率を2020年までに13%に引き上げるなどの目標を掲げている。
M字カーブ
各年代の女性がどれだけ就業しているかを示した労働力率のグラフで描かれる曲線。女性の労働力率は、結婚・出産期にあたる年代でいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという「M字」のカーブを描くことから、このように呼ばれる。
将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所が発表する推計。2010年時点での総人口 1億 2,806万人から、40年には1億728万人に減少、さらに60年には 8,674 万人まで減少するとされ、今後、人口減少が加速度的に進行すると見込まれている。
人口ピラミッド
人口の年齢構造を男女別にグラフ化したもの。人口ピラミッドは、その国が経済成長していくにつれ「富士山型」→「つりがね型」→「つぼ型」と形を変えていくのが一般的とされているが、少子高齢化が進む日本では、今後、高齢者が多く若年層が少ない「逆三角形型」になるのではないかと危惧されている。
新エンゼルプラン
「エンゼルプラン」を受け、1999年に、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意により策定。少子化対策を保育サービスの充実だけでなく、仕事と子育ての両立や、働き方の改善、教育などにまで拡大させた政策が盛り込まれた。

た行

待機児童
保育園の入所希望者が定員を上回り、入所することができず、必要としている保育を受けられないでいる子どものこと。待機児童数は、都市部を中心に全国に2万3千人あまりと発表されており、保育を必要としている人の数に、施設の整備や保育士が追いつかない現状がある。
超少子化
出生率が「1.5」を下回る状態を指した言葉。国立社会保障・人口問題研究所元所長・阿藤誠さんが提言。この状態が長く続くと、現在の人口を維持することはできず、究極的には社会が持続不可能になると指摘する専門家もいる。日本の現在の人口を維持するために必要な目安は「2.07」。

な行

認可・認証・認可外保育園
保育施設の種別。国が定めた設置基準をクリアして、都道府県庁に認可された施設である「認可保育園」、東京都が独自の認定基準で認定を行う「認証保育園」、設置基準の関係で、国の認可を受けていない保育施設である「認可外の保育施設」の3つがある。「認可」と「認証」の利用料金設定は各市区町村が行うが、「認可外」の保育料の設定は各保育施設が行なっている。
認定子ども園
小学校入学前の子どもに、幼児教育・保育を一体的に行う施設。保育園と幼稚園の両方の機能を持つ。保護者が働いている、いないに関わらず保育サービスを提供し、各家庭の子育て相談など、地域における子育て支援の提供も行う。

は行

晩婚化・晩産化
結婚・出産の年齢が高くなっていること。初めて結婚した年齢の平均である「平均初婚年齢」が上昇したことで「晩婚化」が進み、それに合わせて、第一子の出生時年齢も上昇する「晩産化」も進行。少子化の背景のひとつとされている。
ひとり親家庭の貧困問題
厚労省の調査によると、2011年、母子世帯は123.8万、父子世帯は22.3万世帯と、25年前からそれぞれ1.5倍、1.3倍と増加。また、ひとり親家庭の子どもの半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準となっている。
平均初婚年齢
初めて結婚した年齢の平均を算出したもの。2013年時点で女性の平均初婚年齢は29.3歳、男性は30.9歳となっている。1980年には女性が25.2歳、男性が 27.8歳であった。 この30年間で、夫は3.1歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇している。
ベビーブーム
子どもの出生が急増すること。日本では過去2回ベビーブームがあったとされ、1947年から1949年には毎年260万人以上、1971年から1974年には毎年200万人以上の子どもが生まれた。第1次ベビーブームに生まれた世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブームに生まれた世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
保育園と幼稚園の違い
幼稚園は、3歳から小学校入学前までの子どもの「教育施設」であり、文部科学省が管轄する。保育園(保育園)は、0歳から小学校入学前の乳幼児を保護者に代わって預かる「児童福祉施設」で、厚生労働省が管轄する。保育園と幼稚園の両方の機能を持つ「認定こども園」は両省が管轄する。
保育士
専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う者。現在、保育士として働く人は約39万人だが、2017年度末までに、6.9万人が不足するとされており、人材の確保が急がれている。
保育士確保プラン
2017年度末までに、新たに6.9万人の保育士を確保するため政府が打ち出した計画。保育士の試験を年2回に増やしたり、全産業平均より低い水準にある処遇の改善などを行うほか、保育士の資格を持ちながら、現在は働いていない「潜在保育士」の復職支援などを行っている。
保育認定
保育を必要としている人に、どのくらいの時間、保育園を利用できるかを認定する仕組みのこと。11時間保育を基準とする「標準時間」、8時間保育を基準とする「短時間」の2種類のうち、フルタイムやパートタイムなど、勤務時間によって、どちらかの認定を受けることになる。短時間保育は標準時間保育よりも安い料金で設定される。2015年から実施。
保活
就職活動の「就活」になぞらえて、入園できる保育園を探すことを「保活(ほかつ)」という。自治体によって、親の就労条件や所得などの入園選考基準が定められているほか、定員が限られているため、保育園に入れない人も多く、子育て世帯にとって重荷になっていることもある。

ま行

マタニティハラスメント
女性が職場で妊娠や出産、子育てを理由とした嫌がらせを受けること。妊娠・出産・産休・育休などを理由にした解雇や雇い止め、降格は、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されている。通称「マタハラ」。
未婚化・無子化
これまでは、結婚や出産年齢が高くなる「晩婚化」の傾向にあったが、近年、結婚をしない人が増える「未婚化」が進み、それに伴い、子どもも産まれない「無子化」が進んでいるとされている。処遇が低く、雇用が不安定な非正規労働者の増加が「未婚化」「無子化」が進行する一因と指摘する専門家もいる。

や行

幼児教育の無償化
幼稚園や保育園、認定こども園に通っている子どもの保育料を無料にすること。子育て世代の負担を軽くすることで、少子化を食い止めようとする狙いがある。政府は、2016年度から子どもを保育園に通わせている年収330万円以下の世帯の第2子の保育料はすべて半額、第3子以降は無料に。また、幼稚園に通わせている世帯も、年収360万円以下に限り、同様の負担軽減策が行われることになっている。
幼保一体化
制度的に異なる保育園と幼稚園の機能の壁を取り払い、その保育・教育内容を一体化すること。すべての子どもに、必要とされるだけの質の高い幼児教育・保育を保障することを目的とし、保育所に入れない「待機児童」を解消することを狙った計画。1963年から議論が始まり、50年以上かかって、2008年「認定こども園」が実現。しかし、本格的な普及には結びついていない。

1.57ショック
1989年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」が過去最低の「1.57」となったこと。「ひのえうま」にあたる1966年の「1.58」を下回ったことから、本格的な少子化対策の必要性が叫ばれる契機となった。