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2021年2月25日(木)

ミャンマークーデター 日本企業への影響は

400社以上が現地に進出。ビジネスはどうなる?

2月初めに軍によるクーデターが起きたミャンマーは、経済的には「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、日本企業も進出しています。しかし、現地の混乱がビジネスにも影を落としています。

滞った合弁事業 工場稼働見通せず

【報告:経済部 樽野章記者】

愛知県の繊維メーカー「ツヤトモ」。ミャンマー国内のアパレル市場は成長が見込めると判断し、2020年に現地政府と合弁事業を行う契約を締結。21年春に工場を稼働する予定でした。

小栗由裕社長は「われわれみたいな中小企業とミャンマーの政府が合弁する。うれしくてしょうがなかった」と振り返ります。

ところが21年1月末に日本から現地工場に機械を運ぶ申請をした直後、クーデターが起こりました。合弁会社の責任者によると、「2月5日とか7日ぐらいに(認可が)出るはずが、まだ出ていない」といいます。

当局と連絡はとれているものの認可の手続きは滞ったままで、クーデターの影響だと見られます。工場の操業開始が遅れるのは避けられない見通しです。小栗社長は「コストはどのぐらい余分にかかるか、まだ見通しがない。不安要素があろうが、われわれとしては、もうそこ(ミャンマー)にかけるしかない」と話しました。

進出企業は中長期的リスクを懸念

ミャンマーは11年の民政移管後、経済の開放を打ち出し、世界中から投資を集めてきました。日本も民主的な改革を評価し、その成長を強力に後押し。日本企業は「投資の環境が整った」として次々に進出し、その数は436社に上ります。

ミャンマーに工場をもつ岐阜県のアパレルメーカー「岐阜武」は、主力製品のほとんどを現地工場で生産し世界に輸出していて、クーデターによる中長期的なリスクを懸念しています。

この会社はもともと中国に生産拠点を構えていましたが、人件費の高騰を受け、11年にミャンマーに工場を移転。民主化が進む中、安心してビジネスができると判断し、現地での投資を拡大してきました。

今のところ輸出はできていますが、クーデターをきっかけにミャンマーが国際社会から孤立することになれば、ヨーロッパなどへの輸出の計画に影響が出る可能性もあると見ています。

田中真一社長は「今後(ミャンマー情勢が)どういうふうに動くか、危機感というか心配はしている。中長期的にはいろんなケースを考えて対策を進めていかなければいけない」と話しています。

コロナという「まさか」に加え、クーデターという「まさか」が起きたわけですね。

今回の事態が一時的なビジネスの停滞で済むのか、日本企業のミャンマーへの向き合い方自体を見直さざるをえなくなるのか、現状ではまだわかっていません。

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