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2020年9月1日(火)

フリマアプリ 模索する新しい形

フリマアプリ その将来は?

スマホで個人が出品したり買ったりと、身近になったメルカリのフリマアプリ。一方で、新型コロナウイルスの影響が広がる中、マスクや消毒液の転売にも使われ、問題になりました。創業者でCEOの山田進太郎さんに、フリマアプリの将来をどう見ているのか、聞きました。

“巣ごもり需要”を獲得

【報告:経済部 茂木里美記者】
メルカリのひと月の利用者は1700万人。2019年度の1年間、投資を積極的に行ってきた結果、売り上げも過去最高となりました。

事業を引っ張る山田CEOは、新型コロナの感染が拡大する状況でも、巣ごもり需要をうまく捉えられたと言います。「3月ぐらいからCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響を受けたが、(利用者が)家にいる時間が増え、経済がどうなるか分からない中で(フリマアプリで)お金をつくりたいという話もあり、トータルで見るとプラスに作用した」と見ています。

転売問題を受け 出品制限ルール作りへ

一方、マスクや消毒液などが高額で転売されるという問題にも直面しました。メルカリでは今年3月以降、それらの出品を禁止しました。それでも出品がある場合には、システムと人の目の両輪で「マスク」や「消毒液」という単語や写真が使われている出品をはじき出して削除。悪質な出品を繰り返す利用者のアカウントを停止するなど、対策を強化しています。

さらに7月には、外部の専門家からなる有識者会議を設立。自由な取り引きをうたう一方で、どういった製品なら出品を制限できるのか、サービスをどう安全に運営していけばいいのかを、外部の意見を入れて話し合い、運営の指針をまとめたいとしています。

山田CEOは「(当時は)マスクは本当にみんなが欲しい。僕もなかったくらいなので」と振り返り、「取り引きに使われてしまったのは自分としてもいいとは全然思っていない。セキュリティーとかガバナンスとかリスクなど社会に対する責任もあるし、社会に対して必要不可欠な存在になっていかないといけない」と話しました。

売買データを無償提供 商品開発に生かす

社会的責任を果たしていこうとする一方で、メルカリは新規事業を展開。2月には、売買データを、提携するアパレルメーカーなどへ無償で提供することを決めました。中古でも価値が下がらない商品のデータを新たな商品開発に生かしてもらい、その後、自社サービスでの売買にもつなげ、収益のさらなる拡大をねらっています。

「いろんな2次流通(中古品)のデータと1次流通(新品)のデータをうまくコネクトすることで、『もっとこういった製品を作るべきじゃないか』とか『この商品をどれくらい作るべきか』とか、そういったところに生かしていけるのでは」と山田CEO。「すごく大きなビジネスになると思っているし、一つの重要なサービスになりうる」と話しました。

新型コロナによって私たちの生活ががらりと変わった中、そこにうまくはまったということでもあるんですね。一方で、問題が起きた時には、消費者と直接つながっている企業ですから、素早い対応を求めたいですね。

そうですね。ただ、そういった場合のルール作りは実際、簡単ではありません。どの商品の出品を禁止するかだけでなく、どんな場合なら出品禁止にできるかも検討しているということです。例えば、ある人が大量に市場で買い込んだものを出品して値上がりをねらうケースも考えられますね。

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