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2020年5月19日(火)

のしかかる賃料 処方箋は

「固定費」に苦しむ飲食店。今できることは?政府の対策は?

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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京などでは依然、緊急事態宣言が継続され、飲食店などの営業が制限されています。こうした中で経営を圧迫しているのが、賃料などの「固定費」です。

売り上げ9割減 固定費支払いは続く

東京都内を中心に飲食店を5店舗経営している会社は、緊急事態宣言が出される前の4月初めから店を閉め、テイクアウトや配達で営業してきました。4月の売り上げは、前年の同じ月と比べ9割減少しました。

一方、月々の固定費は払い続けています。家賃は合わせて400万円。さらに人件費や公共料金なども含めると、固定費は5店舗で800万円に上ります。給付金などを申請していますが、それだけではとても足りないといいます。

この飲食店を経営する森山佳和さんは「“焼け石に水”だと思う。(これまでは)未来への投資が多かったが、今は、なくなっていくお金に対してお金をつぎ込んでいる状態。あすが分からないのが、いちばん経営にとってきつい」と話しています。

政府の対策は?

賃料や人件費については今、政府・与党が検討を急いでいます。賃料については、新たな給付金を検討。そして人件費については、雇用調整助成金の上限額を引き上げるなど拡充しようとしています。ただ、実際に手に届くのは、まだまだ先です。

賃料の猶予など「オーナーと交渉を」

こうした厳しい状況をどう乗り切ればいいのか。中小企業の経営に詳しい、大宅達郎弁護士に聞きました。大宅さんは相談者に対し、極力支出を減らして手元の資金を残すよう助言しています。

そのために、不動産業者などと、賃料の支払いを遅らせることができないか、遠慮せず話し合うことをすすめています。「テナントがいなくなったら、いちばん困るのはオーナー。お金の貸し借りもそうで、銀行は事業者の事業が続いてこそ、もうかる。貸し手と借り手が持続することが、お互いにとっての利益」だと話しています。

また、国や自治体も、支援策をより使い勝手のいい制度にするべきだと主張。「(事業者が)デリバリーとか一生懸命やっている中で、(給付金などを)自分で調べて資料をそろえて、それぞれ申し込むというのは非常に負担だろう。せめて窓口を一元化するとか、必要な資料を統一するとか、とにかく事業者目線に立った形で負担軽減措置をとっていただきたい」と話しています。

賃料の問題は、外出自粛が始まったころから出てきましたね。テナントとビルのオーナーが交渉して、「お互い様」でやっていく余地があるということなんですね。

そうですね。政府も、飲食店が入るビルのオーナーが、賃料を免除したり減額したりした場合、税などの負担を軽くする優遇措置をとっています。あきらめず交渉してほしいと思います。

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