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2020年3月3日(火)

新型コロナウイルス 企業はどうすべきか

感染防止へ対策しつつ、止めてはいけない「重要業務」は何か。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、多くの企業でテレワークが広がる一方、学校の休校で、従業員への配慮も課題になっています。企業の「BCP=事業継続計画」に詳しいコンサルタントは、当面の感染防止とともに、長期戦への備えも必要だと指摘しています。

長期戦の可能性も見据え準備を

話を聞いたのは、損保系リスクマネジメント会社「MS&ADインターリスク総研」の上席コンサルタント、坂井田輝さん。坂井田さんは「感染を防ぐための対策を各企業は全力で取り組むべきだ」としたうえで、「1~2週間と言われている。そこで一定の収束をみたいと思うが、完全に収束せずにもう少し長期戦になる可能性は当然ある。その時のための準備をこの2週間ぐらいにすることも大事だ」と指摘しました。

在宅勤務が難しい職種はどうする?

テレワークや在宅勤務は、IT企業から電機、自動車メーカー、さらには食品メーカーや商社など幅広い業界で広がっています。一方、工場や小売りの現場など、在宅勤務が難しい職種もあります。

坂井田さんは「現業を抱えているところは全部在宅にするとかはできないので、“可能な限り”ということになる」とし、具体的には「シフト勤務にするとか、配置も少し間引くとか、接触の頻度を下げるようなことをするとか、できるところをすべてやっていくことが大事」と話しました。例えば工場の生産ラインの場合、人の配置を1人おきにしたり、対面作業を避けたりするなど、レイアウトの見直しなどの対策があるだろうといいます。

一方、学校が休校になったことで、子どもの面倒をみなければならない、出勤するのは難しい、という従業員の人もいます。これは企業にとって、要員の確保に関わる問題です。坂井田さんは「企業側からすると、非常に難しいところ。一律に学校が休校になる対応は、たぶん今まで日本ではやったことがない。今できる制度の中、企業ができる対応の中で、最大限、従業員に配慮するということになる」と話しました。

止めてはいけない「重要業務」の線引きを

こうした当面の対応に加えて、もう一つ企業が考えることがあるといいます。坂井田さんは「企業は一面で感染リスクを下げなければいけないが、社会にサービスや製品を提供する義務もある」と指摘。「この1~2週間でぐっと絞り込むが、本当に企業として止めちゃいけない業務は何か。事業継続計画で言う『重要業務』は何か。当社にとってやめられる業務は何か。しっかり線引きをして、そういった業務形態を指向していくのが大事」と話しました。

BCPというと、自然災害を想定したものが多いと思いますが、感染症を受けての対応はなかなか難しいですね。

企業がまだ慣れていないですね。改めて、企業として止めてはいけない「重要業務」は何か。線引きの基準は何か、見てみましょう。▽失うと財務に大きな影響が出る▽生命に影響する▽サプライチェーンで顧客から強い要請がある――など、こうしたことを考えることが大切です。なかなか見通しが立たない状況ですが、企業には先を見た対応が求められています。

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