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2020年2月19日(水)

“会計ソフト”で本業に集中できる!?

人手が足りないスモールビジネス。会計処理の負担を減らせるか。

インターネット上にあるクラウド型のソフトは、常に最新のサービスに更新されるのが特徴です。今回紹介する会計ソフトもその一つで、中小企業や個人事業主の利用が増えています。「会計の手間が減って本業に集中できる」という、その仕組みとは?

クラウド会計ソフト「日本になかったが、受け入れられた」

2019年12月に、東京証券取引所の新興企業向け市場、マザーズに上場した「freee(フリー)」。CEOの佐々木大輔さんは、7年前にこの会社を創業しました。

手がけているのは、クラウドを用いた会計ソフト。中小企業や個人など、利用する事業者は16万を超えています。佐々木さんは「クラウド会計ソフトという今まで日本になかったものを市場に投入して、それがしっかり受け入れられることは分かった」と話します。

日常業務をやっているうちに自動で帳簿化

この会社のソフトは、人手が足りないスモールビジネスの担い手から煩雑な会計処理の手間を減らすことを目指しています。銀行口座などの情報を取り込み、そのお金が、交通費なのか通信費なのかなど、AIが自動で仕分けをしてくれます。

さらに、請求書を発行した相手から入金があったかどうかをチェックし、受け取った請求書に対する支払いなども管理します。事業者にすれば、日常的な業務をする中で、このソフトが自動的に帳簿化してくれます。

佐々木CEOは「手作業を減らす。普段から必ずやることをやっていれば、もう一つのこと(数値の入力)は、やらなくてよくなる。データを見て経営のことを考える時間もできるようになる」と言います。

なぜ中小企業のIT化は遅れたのか

かつてグーグルで中小企業向けの仕事をしていた佐々木さんは、多くの企業でテクノロジーが活用されていないと痛感したといいます。早速、なぜ日本の中小企業の多くはIT化、テクノロジー装備が遅れてしまったのかと、質問してみました。

佐々木さんは「シンプルなこととして、それ(中小企業のIT化支援)を本当にやろうとしているプレーヤーがいなかったことがいちばん大きいと思う。中小企業の皆さんは、いいものを作れば使えるようになっていくはず」と答えました。

“最高財務責任者はAIに任せる”

freeeでは、クラウドの技術を生かし、新たなサービスを付け加えています。資金繰りをサポートするサービスです。帳簿データをもとに財務状況を分析し、提携する金融機関の融資プランまで紹介します。

佐々木さんは、将来はスモールビジネスのCFO=最高財務責任者はAIに任せて、より本業に集中できる環境をつくりたいと言います。「これができれば、本当に小さいビジネスをやっている方は、自分の本当にコアとしているスキルや、情熱が向くものに没頭していれば、ビジネスに必要な領域はAIのCFOが解決していく」とし、「もっと起業もしやすいし、起業した後にしっかり育つビジネスを伸ばしていける世の中ができる」と話しています。

最高財務責任者はAIが担うとなると、「待ってよ、ちょっと困るよ」という声が聞こえてきそうですが、確かに、個人商店とか小さな会社にはすごく助かる存在になりそうですね。

そうですね。個人事業主は1人何役もやっているので、大変ですからね。事務の裏方を任せるこうしたサービスが、日本のスモールビジネスを今後どう強くするか、注目したいと思います。

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