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2019年9月30日(月)

ランチ応援でハートをつかめ!

人材確保へ「胃袋をつかめ」?

民間の調査によると、サラリーマンのランチの平均額は、男性が555円、女性が581円。いずれも500円台と、厳しいお財布事情がうかがえます。さらに10月1日には消費税率も上がります。そうした中、企業が従業員のランチを応援することで、人材を確保しようとしています。

アプリ活用で「飲食店を社員食堂に」 会社がランチ代を一部補助

東京都内のすし店。「お待たせしました」と運ばれてきたのは、マグロやハマチなどのにぎりが入ったセットメニュー。通常918円ですが、食べている女性は「払うのは400円。毎日500円引きされるので」と言います。半額以下とは、お得ですね。

注文の時にスマホのある画面を見せると、918円のランチ代のうち、会社が500円を負担してくれます。従業員が店で払うのは自己負担分だけ。割引額は、企業が月払いでアプリ提供会社に支払い、それが店側に渡ります。ランチ代の一部を補助しても、人材確保につながれば、企業にとっては十分プラスなのです。

このアプリを導入した会社「GENOVA」の人事部の山上明子さんは「ワンコインで、外でゆっくりごはんが食べられるほうが、リフレッシュのタイミングにもなっている。幅広い社員がうまく活用してくれている」としています。

店側も当然、この仕組みを歓迎しています。すしざんまい渋谷東急本店前店の渡辺誠店長は「(客は)徐々に増え始めている。おいしいすしを安く召し上がっていただければ」と話しています。

このアプリを開発したベンチャー「タベルテクノロジーズ」は、2月のサービス開始から70の企業と契約。使用可能な店舗も8000店になり、順調に業績を伸ばしています。田中勇樹社長は「中小企業を応援するサービスだと思っていて、従業員の満足度アップや採用力アップ、離職率の低下」に効果を期待。「街じゅうの飲食店が社員食堂になればいい」と考えています。

「社食」でモチベーションアップ 近隣の中小企業従業員も利用

一方、従業員に快適に働いてもらおうと、新たにランチスペースをつくった会社もあります。企業のブランディングを手がける名古屋市の会社「レンズアソシエイツ」では、イベントで使っていたスペースを社員食堂に活用。9月から週2日、ビュッフェスタイルのランチを提供しています。

値段は1食あたり800円程度になりますが、会社は従業員の福利厚生にと、500円に価格設定しました。従業員の女性は「ふだんより圧倒的に健康的な食事」と笑顔。別の女性従業員は「『きょうは社食の日だ』とワクワクするし、モチベーションも上がる」と話し、好評です。

このランチは、社員食堂のない近所の中小企業の人も、食べに来ることができます。評判は上々で、現在、家具メーカーや印刷会社など7社の従業員が利用するようになりました。

ガーデン資材メーカーに勤める女性は「他人の会社にずかずか入ることってない」と話し、新鮮なランチ体験と感じている様子。家具メーカーに勤める男性は「食事を通していろんな人とお会いできることは非常にすばらしい」と話していました。

レンズアソシエイツの矢野まさつぐ代表は「環境をつくることが、人を採用するより先に重要なことなのかなと思う。ここで働いてくれている人たちに向けて、生き生きとする場所が増えていくといい」と話しています。

やっぱり、ランチはモチベーション、やる気に直結しますからね!

大事ですよね。企業が従業員のランチ代を負担した場合、税制上、非課税になるのは、1人1か月3500円までです。この金額の中で、企業はあの手この手で社員のハートをつかもうとしています。

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