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2019年8月30日(金)

TICADでも注目はスタートアップ

「挑戦するならアフリカ!」の時代に?

TICAD=アフリカ開発会議が今、横浜で開かれています。首脳級による国際会議と並行してさまざまなイベントも開催。その中で、アフリカの経済発展の担い手として注目されているのが、みずから会社を興してビジネスを始めるスタートアップの存在です。

「援助」から「ビジネス」へ

TICADに併せて開催中の見本市には、日本企業150社余りが出展。アフリカのビジネスパーソンでにぎわっています。

アフリカ開発のキーワードは、今やODAなどの「援助」から「ビジネス」に変わっています。見本市に来場したブルキナファソのビジネスマンは「アフリカで役立つものがたくさんある。協力できればお互いの利益になる」と話していました。

バイク便・パン屋… 社会課題解決へ起業

日本から現地に飛び込んで事業を始めた若手起業家もいます。そうしたスタートアップを支援するNPOが開いたイベントでは、現地の社会課題の解決に向け会社を始めた人も多く見られました。

ウガンダでバイク便による宅配をしている伊藤淳さんの場合、課題は「住所がそもそもない」ことだといいます。そのため、それぞれの家に近いキオスクで、荷物を集荷したり、届けたりしています。イベントで伊藤さんは「住所がありません。なので、届けるのが非効率で大変」と強調。「地元のニーズに密着しながらこれまで3年間、ロジスティックの障害を変えるべくやってきた」と話しました。

また、ガーナでパン屋を始めた石本満生さんは、作った食パンを、路上で物を売る女性たちに1日1000~1500個卸しています。石本さんは「売掛金で売るが、なかなか回収が難しく、いろいろ文句がつけられる。そういったものと戦いながらやっている」と話しました。

日当を即日スマホに入金 最新システムが一足飛びに普及?

アフリカでのビジネスを特徴づけるものに、「リープフロッグ(かえる跳び)」という現象があります。先進国のように技術が段階的に普及するのではなく、最新の技術やシステムが一足飛びに社会に使われるようになることです。

例えば、現地の人が一日働くと、その日の日当をスタートアップが会社に代わって計算し、電子マネーですぐにスマホに入金する給料システム。このシステムを提供している「ドレミング」の高崎義一CEOは「銀行口座は持っていなくても携帯電話は持っている。働いた瞬間、給料を渡して、生活をしっかりさせれば、その人たちが消費をする」と話しています。

アフリカ各国が集まった会議で、このシステムを紹介したところ、50か国が「ぜひ、わが国にも来て説明してほしい」と関心を寄せたそうです。

現地スタートアップも活発

現地アフリカのスタートアップの動きも活発です。資金や提携先を求める現地企業によるプレゼンテーションも30日、行われます。医療やIT、物流、通信、フィンテック、農業などの分野で、アフリカの17のスタートアップが登場する予定です。

そうした中から有望な企業を探したいというニーズも強く、ジェトロの平野克己理事は「ベンチャーキャピタルがアフリカのスタートアップの発掘にかかっている」とし、「ジェトロでも『アフリカスタートアップ100』を、ことし初めに発表していて、リストを作って用意をしている」と説明しました。

アフリカは、“最後の巨大市場”として中国も盛んに進出しているし、日本の会社もこれからどんどん、たくましく進出してほしいですね。

そうですね。これまではどうしても大企業中心に進出した面がありますが、スタートアップもどんどんアフリカに出ていっています。事業を小さく始められるし、新しいビジネスモデルを試すこともできます。「挑戦するならアフリカ!」という若い人が、これから増えるかもしれません。

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