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2019年8月2日(金)

ポイント還元 どうつくの?

消費税率引き上げまでおよそ2か月。制度の基本を確認しておこう。

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消費税率10%への引き上げにあわせ、10月から政府が景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度。きょうは、その基本的な仕組みを見ていきましょう。

知ってる?キャッシュレスの種類

まず、キャッシュレス決済にはどんなものがあるでしょうか。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、そしてスマホを利用したQRコード決済などがあります。これらを使って支払った時に、原則、決済金額の5%がポイントとして還元されます。

まずは、こうした決済手段のいずれかを使っていないと、ポイントはもらえません。大手カード会社やSuicaなどの交通系電子マネー、QRコード決済などいろいろあるので、そのなかから自分に合うものを選べばいいんですね。

対象店にはマークを表示

次に、どの店で使えばポイントがつくのかを見てみましょう。この制度に参加する中小の店舗で、登録の申請をした店はこれまで23万9000店余り。まだ対象になる中小店舗の10%余りと見られ、これから申請する店も多くなりそうです。

登録をした店にはマークを表示して、対象店だと分かるようにする予定です。また、対象の店を地図に示すアプリなども国が開発しているそうです。

チェーン店ではポイントはつくの?

ややこしいのは、フランチャイズチェーンの店は、また扱いが違うということです。例えば、同じコンビニでも、個人のオーナーが営業している店では中小店舗としてポイントがつきますが、この場合5%ではなく2%が還元されます。一方、チェーンの直営店の場合は中小店舗ではないので、ポイントの対象外となります。

こうした分かりにくさを避けるため、一部のチェーンは、直営店でも、本部がポイント還元分を負担する形で、すべての店で参加する方針を示しています。コンビニ大手3社や外食の吉野家などです。またガソリンスタンドのチェーンでは、自社系列のクレジットカードでの支払いに限り、全店でポイントをつけるとしています。

キャッシュレス決済 普及するには

今回の制度は、キャッシュレス決済を日本でももっと広げていこうというねらいがあります。しかし、そうしたなかで「7pay」の不正使用の問題が起き、9月末で廃止されることになりました。スマホ決済の普及という点では、消費者の信頼を損ない、水を差した格好です。

ポイント還元が行われるのは、10月~2020年6月までの9か月間。この機会に消費者にキャッシュレス決済を試してもらおうとしたものの、逆に課題も浮かび上がってしまいました。

キャッシュレス決済に詳しいニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「業界全体で『こういうセキュリティーを高める』と、ある程度自主規制みたいな形でやっていかないと、消費者にもなかなか信頼してもらえない状況になっている」と指摘しています。

国も、そして参加する決済事業者も、セキュリティー対策を徹底し、万全な事前準備をしてほしいと思います。

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