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2019年6月4日(火)

税率引き上げまで4か月 現場の対応は?

悩める個人商店。軽減税率対応のレジ導入に助成も、申請は想定の3分の1。

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きょうは消費税率の引き上げの話題です。10月に予定される引き上げに関しては、2つの制度があります。1つは、食料品などの場合、持ち帰ると8%の軽減税率、その場で食べると10%の税率になるということ。もう1つは「キャッシュレス化」を推進する制度です。こうした制度に対応しようと、さまざまな決済端末が登場しています。

決済端末 続々登場

消費税率の引き上げに向け、レジやキャッシュレス端末を紹介する展示会が4日から、東京で始まります。電機メーカーなど45社が出展します。

あるタブレット端末は、専用のアプリをダウンロードすれば複数の税率に対応することができます。さらに、売り上げデータを日付や客層ごとに分析することも可能です。出展する「ユビレジ」の佐藤駿さんは「駆け込みの需要が多いので、頑張らせていただいている」と話しています。

また、ある小型端末は、クレジットカードから交通系ICカードまで、16社の決済サービスが1台で利用できます。出展する「コイニー」の関根大介さんは「いかに便利でシンプルかを追求して、提供している」と話しています。

キャッシュレス端末を導入 助成が決め手に

こうした端末を導入する動きも出てきています。創業から50年余りの間、現金決済だけだった東京・渋谷区の写真店は今回、キャッシュレス決済ができる端末の導入を決めました。

導入の決め手は、端末が無料で手に入ったことだそうです。実は、端末を購入する店に対し、国などが助成する制度があります。さらにキャッシュレス決済を行うことで、国から客にポイントが与えられるため、客層が広がると考えました。

この写真店の店主、藤田和也さんは「ポイントバックがあるから、お客様も積極的に使うと思う。費用がかからないのは(端末導入の)きっかけになった」と話しています。

導入ためらう店も 税率引き上げ「やるでしょうけど…」

一方、端末の導入をためらう店もあります。東京・品川区の老舗かまぼこ店は、店内にイートインのスペースがあります。持ち帰れば税率8%ですが、店内で食べれば10%です。

消費税率引き上げまで4か月、まだ端末の導入には踏み切れないといいます。かまぼこ店の後藤直美さんは「(消費税率の引き上げが)また延びるかも、と話されていた時期もあった。たぶん(引き上げを)やるんでしょうけど、なかなか個人店の対応としては難しいところがあるのかな」と話しました。

そもそも、本当に税率が引き上げられるのか疑問もありますよね。引き上げに向けた現場の対応は広がってきているんですか?

確かに、軽減税率に対応するレジについて、助成金の申請件数をみると、国の想定の3分の1ほどにとどまっているといいます。とはいえ、残る期間は4か月。消費税率の引き上げへの対応をどう進めていくかが課題だと思います。

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