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2017年12月8日(金)

太陽光発電に商機あり

経済成長が著しいインドで、太陽光発電が広がっています。内陸部の無電化地域に日本企業がビジネスチャンスを見出しました。

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経済成長が続くインドでは、電力需要が急速に伸びる一方で、二酸化炭素の削減も課題です。インド政府は再生可能エネルギーによる電力の割合を40%に引き上げる目標を掲げていて、そこに日本企業のノウハウが生かされようとしています。インドからのリポートです。

再生可能エネルギー活用 国家的戦略に

【報告 太勇次郎ニューデリー支局長】
次々と飛行機が離陸する滑走路。そのそばに、ソーラーパネルがびっしりと設置されています。インドのコチ国際空港では、日本円で10億円をかけて太陽光発電所を建設。日中に必要な電力をすべて賄うことができています。コチ国際空港のジョセフ・クリアン社長は「温室効果ガスの排出削減のためには、再生可能エネルギーの活用が必要だ。そのための戦略が太陽光発電だ」と述べました。

日本企業 無電化地域に商機

インドで広がる太陽光発電導入の動き。そこに商機を見出したのが、大手商社の三井物産です。大型の発電所から遠く離れ、電気が供給されていない地域で暮らすおよそ3億人の人たちに電気を販売しようというのです。
会社では現地企業と協力し、小型の発電所を村ごとに建設。蓄電池に電気をためることで24時間供給できます。1つの発電所でおよそ200世帯をカバーし、現在75か所が稼働しています。三井物産の八木浩道南西アジア総代表は「大型の発電所をつくって長距離の送電をすると、送電ロスがものすごく発生することになります。ソーラーパワーを分散型でいっぱい各地につくって電気を供給するのが、いちばん効率的」と話しました。

発電所1,000か所に増設 5年以内に

電気は所得の低い人でも利用しやすいよう、時間単位で販売しています。標準的なプランは1日6時間電気が使えて、料金は1か月当たり280円。係員が電柱に設置された装置に情報を送ると、支払った金額分の時間だけ電気が供給される仕組みです。

インド北部のラクナウ近郊で暮らすバンサルさん一家は、午後5時から11時までの6時間、電気を購入しています。教員を目指す息子のマドゥラムさんが夜も勉強できるようにと、母親がわずかな収入から料金を支払っています。マドゥラムさんは「明かりがないと何もできなかったが、今は快適に勉強できてとても助かる」と喜んでいます。

会社は5年以内に、発電所を1,000か所に増やす計画です。急増する電力需要に対応しながら、いかに環境に配慮していくか。太陽光発電の普及がかぎを握っています。

送電網が整備されていない場所でも、広い土地と日照量があれば太陽光発電ができる。発展が進まず取り残されている地域に、最先端のエネルギーがマッチしていることに驚きました。

そうですね。ソーラーパワーのさらなる可能性を感じました。ただ、無電化地域は貧しいところが多いため、発電所と一緒に携帯電話の基地局も建設し、基地局向けに電気を売ることで収入を確保する工夫もしているということです。

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