能登半島地震から４か月 子育て支援の現場は 新潟

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地震で失われた「親子の憩いの場」

４月下旬、新潟市西区に親子の憩いの場が戻ってきました。

運営するのは地元の子育て支援団体「うん・まんま」。
能登半島地震で大きな被害をうけ、活動の休止を余儀なくされていました。

団体は、およそ１５年にわたり親子向けの催しや保護者どうしの交流の場をつくってきました。

しかし能登半島地震で、活動拠点の施設に大きな被害が。

液状化で玄関扉が傾き、出入りも難しくなりました。応急危険度判定では「危険」の判定。
利用はできず、行政による解体の対象になります。

五十嵐さんは「地震の翌日、施設の前で『これからどうしよう』と何時間かへたりこんでいました」と話します。

移転を決めるも資金難に

活動をやめることも考えましたが、利用者から「続けてほしい」という声が多く寄せられたため、拠点を別の場所に移して再開することを決めました。

しかし、この団体は法人格を持たない「任意団体」のため、地震の被害に対する公的な支援が受けられませんでした。また、非営利の組織として市の補助金と利用料で運営費をまかない、収入と支出がほぼ同額になるよう調整してきたため、ほとんど資金は残っていませんでした。

なんとか活動を再開できないかー

ＳＮＳで協力を呼びかけた結果、子育て支援の活動に賛同する人から空き家の提供の申し出が。
一軒家を月６万円と、格安の家賃で借りられることになりました。

また、娘の子育てで支援を受けたことがある工事業者の男性も協力。
移転先の電気工事を無償で請け負いました。

さらに利用者や関係団体からの募金もあり、先月下旬、活動の再開にこぎつけたのです。

活動を再開できた一方で、地震で壊れた備品の購入やネット環境の整備など、今後かかる費用もたくさんあります。団体は５月下旬からクラウドファンディングを開設して募金を募ることにしました。

五十嵐代表は「今回の地震で改めて『子育て支援の大切さ』に気づきました」と話します。

そして、今後の活動に向けて気持ちを新たにしています。

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存続が難しい「任意団体」とは？

災害福祉に詳しい新潟大学の田村圭子教授に聞きました。

しかし、その「身軽さ」ゆえに、行政や企業の支援や協力を受けにくいという特徴も。
今回の地震でも十分な支援制度は設けられていません。
行政側も、活動の実態を把握しにくいため、支援が難しいのです。

任意団体の重要性とは

任意団体による支援活動の中で比較的多いのが、子育て支援や高齢者の見守りです。
これらは行政による社会サービスを補完する役割を持ちます。

そして、災害時にも重要な役割が。

「地域の人にとって重要な役割を持つ支援の場が、災害により突然失われることもある」。
私たちは、災害への日頃の備えに加え、そのことも知っておくべきかもしれません。