新潟 知っておきたい原子力 原子力政策の変遷

原発事故後 「2030年代 原発稼働ゼロ」の基本方針

2011年に発生した福島第一原発事故をきっかけに「脱原発」の動きは全国に広がり、政府の原子力政策に影響を与えました。当時の民主党政権は「原発の新規建設を認めず2030年代に原発の稼働をゼロにする」という基本方針を決定。事故以前の方針から転換を図りました。

重要な「ベースロード電源」に

2012年、自民党が政権に復帰。2014年4月には国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。原発への依存度について「再生可能エネルギー導入などによって可能な限り低減する」とする一方、原発を「重要なベースロード電源」＝「基盤」となる電源に位置づけました。
2015年以降、事故を起こしたタイプとは異なる「加圧水型」の再稼働が進み、これまでに国内にある33基の原発のうち10基が再稼働しています。

原発の運転期間 実質延長へ

こうした中、世界では脱炭素社会の実現に向け原発に改めて目を向ける動きも出ています。日本政府は2023年2月、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させるため、安全を最優先に原発を最大限活用することなどを盛り込んだ今後の基本方針を閣議決定しました。
廃炉となった原発の敷地内で次世代型原子炉の開発や建設を進めるほか、「最長60年」と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。

原発のこれからは？

福島第一原発事故のあと最長60年に制限してきた運転期間の実質的な延長や想定していないとしてきた
新たな原発の建設に踏み込み、日本の原子力政策は大きく転換することになります。
原油価格の高騰をはじめとしたエネルギーをめぐる課題が顕在化し、私たちの暮らしに影響を及ぼす中、今後議論が熱を帯びそうです。