新潟 知っておきたい原子力 事故による避難

住めなくなった「ふるさと」

2011年3月11日。

福島第一原発で原子炉の冷却機能が失われ、政府は「原子力緊急事態宣言」を発令しました。

このあと、住民に対し避難指示が出されますが、その範囲は原発から半径3キロ、10キロ、20キロと徐々に拡大。

避難と混乱

着のみ着のままで避難先に向かい、そのまま長期間の避難を余儀なくされたり、結果的に放射線量の高い地域に避難したりする人が相次ぎ、混乱を極めました。
また、病院の入院患者など自力での避難が難しい人たちが取り残され、過酷な状況の中で命を落とすケースもありました。

避難指示が出された区域は最終的に福島県内の12の市町村に及び、最大16万4865人が避難しました。

新潟に避難した人も

新潟県は福島県からの主要な避難先のひとつとなり、事故直後には約1万人を受け入れました。

新潟県によりますと、県内で避難を続けている人は2023年1月末の時点で1921人となっています。

残り続ける影響

その後、除染や生活環境の整備が進み避難指示は徐々に解除されたものの、双葉町、大熊町、浪江町など放射線量が高い地域は立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に定められています。

帰還困難区域はおよそ322平方キロメートル残され、原発事故の影響で奪われた人々の暮らしや地域の産業は10年以上経つ今も元に戻っていません。

若い世代の帰還や移住が進まないこともあり、原発事故は今も地域の先行きに影響を及ぼし続けています。