新潟 知っておきたい原子力 屋内退避

「屋内退避」とは

国の原子力災害対策指針では、原子力災害が発生し、原子力発電所の冷却機能が失われるなど最も深刻な「全面緊急事態」となった場合、原発から半径5～30キロ圏内の住民は建物の中にとどまって被ばくを防ぐ「屋内退避」を実施すると盛り込まれています。

東京電力・福島第一原発事故の際、放射性物質が漏れ出たことが分からず避難を続けて被ばくしたり、避難所を転々とする過酷な避難によって体調を崩したり亡くなったりする人が相次いだことが背景にあります。

「屋内退避」どう対応する？

国と新潟県、柏崎市などは「屋内退避」によって外部被ばくの影響を低減させるほか、体内に取り込む放射性物質の量を抑える効果が期待できるとしています。

「屋内退避」をするときは機密性の高い建物の中に避難し、窓を閉めたり換気扇を止めたりするほか、建物に入ったあとに着替えて手や顔を洗ったり、家庭用のラップを食品にかぶせたりするよう呼びかけています。

現実には課題も

一方、課題も少なくありません。

東京電力・柏崎刈羽原発で事故が起きた際の住民の避難を検証する県の委員会は、地震などの災害が同時に発生した場合、建物などの被害が大きい地域での「屋内退避」は現実的ではなく、自宅以外に「屋内退避」できる施設を準備する必要があると指摘しています。
また、「屋内退避」が長期間にわたった場合、食料や水などの入手が困難になるほか、どのような状況になれば外出できるのか具体的な基準はなく、どのように実効性を持たせていけるかが問われています。