ラーメンや水族館 特典も マイナンバーカード 新潟交付低迷

新潟県は全国4番目の低さ

政府がデジタル社会を構築する基盤と位置づけるマイナンバーカード。
政府はマイナンバーカードを2022度末までに「ほぼ全国民に行き渡ること」を目標としています。

新潟県は人口に対する交付枚数の割合を示す交付率が11月末時点で48％と全国平均の53.9％を下回り、全国で4番目に低くなっています。

下位5県のデータ

長野県 48.2％
新潟県 48.0％ 
高知県 47.6％
群馬県 47.6％
沖縄県 43.3％

市町村別では粟島浦村がトップ

市町村別では粟島浦村が89.9％で最も高く、次いで刈羽村が65.1％ですが、新潟市や燕市など15の市と町では交付率が50％を下回っていて普及が課題となっています。

市町村別の交付率

粟島浦村 89.9％
刈羽村 65.1％
出雲崎町 64.1％
妙高市 63.1％
湯沢町 59.9％
柏崎市 53.6％
関川村 53.5％
弥彦村 53.0％
糸魚川市 52.3％
見附市 51.1％
新発田市 50.6％
村上市 50.3％
長岡市 50.2％
上越市 50.0％
魚沼市 50.0％
阿賀野市 49.9％
南魚沼市 49.8％
三条市 49.6％
十日町市 48.4％
五泉市 48.2％
胎内市 47.1％
小千谷市 46.2％
阿賀町 46.0％
新潟市 45.1％
加茂市 44.1％
佐渡市 43.6％
燕市 43.3％
津南町 40.9％
聖籠町 40.8％
田上町 36.3％
 

県は、自治体や民間と連携して、公共施設や飲食店でマイナンバーカードや申請していることを証明するメールなどを提示すれば割り引きなどの特典を得られるキャンペーンを行い取得を促すことにしています。

11月の時点では県内で132の施設がすでにキャンペーンに参加していて、新潟市の水族館、マリンピア日本海では2023年3月までの期間、新潟市民を対象に入館料を2割引きにする取り組みを行っています。

ラーメン店もキャンペーン参加で後押し

県が実施するキャンペーンに参加している新潟市東区のラーメン店、「らーめん 滋魂」ではマイナンバーカードを見せれば、煮卵を無料でトッピングするサービスを12月から行っています。

サービスを利用する客はまだ多くないということですが、マイナンバーカードを取得するメリットを少しでも感じてもらい、カードの交付率向上に協力したいとしています。

安東滋代表は「新潟県は交付率が低いと聞いていたので、微力ながら協力したい。よろこんで煮卵を提供するので気兼ねなく提示してください」と話していました。

政府や県もあの手この手

マイナンバーカードの取得を促すため総務省は12月最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、2023年2月末まで延長することも発表しています。

「マイナポイント第2弾」では、▼マイナンバーカードの取得や、▼健康保険証としての登録、▼公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与されます。

また、政府は▼健康保険証を2年後に廃止しマイナンバーカードと一体化することや▼一部の交付金の配分の基準を自治体ごとの申請率とするなど促進策を相次いで打ち出しています。

また、県は市町村が希望すれば、民間に委託する形で申請や交付の窓口での事務手続きを支援するなど県はさまざまな取り組みでマイナンバーカードの普及を推し進めることにしています。

2023年、どこまでマイナンバーカードの交付が進むのか注目です。