家賃が当初の３倍に

アンケートを寄せた１人、仙台市の災害公営住宅に住む高橋美和さんに話を聞きました。

仙台市に住み、介護施設で働きながら３人の子を育てるシングルマザーですが、家賃の値上がりで生活が苦しいと言います。
９年前、両親とともに暮らしていた石巻市の実家が津波で全壊し、両親と離れ離れに暮らすことになりました。
友人のつてを頼って、小学生と保育園児だった３人の子どもと仙台に移住。
賃貸住宅での仮住まいを続け、５年前、家賃の安い災害公営住宅への入居が認められました。

ようやく落ち着いて生活再建を目指そうという中で始まったのが、家賃の値上がりでした。
入居当初、8300円だった家賃が去年４月、およそ３倍の２万7000円に上がったのです。
高橋さんの収入は月におよそ15万円。
震災後に転校した影響で子どもが不登校になり、仕事を休んで子育てにあたるときもありました。
教育費や生活費がかさみ、貯金を取り崩して生活してきましたが、家賃の値上がりが重くのしかかっています。

退去考える人も

せっかく入った災害公営住宅からの退去を考えている人もいました。

石巻市の災害公営住宅に住む茂木 進さん（50）は、被災した人が対象の所得控除がなくなったことなどから入居当初から年々家賃が上がり、来年度は当初の４倍近くになるという通知が来ました。
住宅設備の組み立てなどを請け負う茂木さんは、自宅と事務所が津波の被害を受け、事業再開のためにした借金が今も400万円ほど残っています。
生活費を切り詰めるなかで家賃負担がさらに重くなるため、退去して安いアパートに引っ越すことを考えています。

３人に１人が「値上がりした」

ＮＨＫが去年12月からことし１月にかけて岩手・宮城・福島の被災者に行ったアンケートでは、災害公営住宅に現在住んでいるか過去に住んでいた人の３人に１人（35％）が、入居当初と比べて家賃が上がったと回答しました。

２倍以上に値上がりしたという人が全体の１割を占め、３倍以上に値上がりしたという人もいました。

値上がりを受けて行っていることを聞いたところ、
▽「生活費の切り詰め」が67％と最も多く、
▽「災害公営住宅からの退去」と
▽「労働時間の増加」がいずれも８％、
▽「借金」と回答した人も５％いました。

なぜ家賃が上がる？

そもそもなぜ災害公営住宅の家賃が上がるのでしょうか。
国の支援制度により、災害公営住宅の入居者は市営住宅などの入居者よりも家賃が安く設定されます。

しかし、控除を差し引いた月収が15万8000円を超えた「収入超過世帯」は入居４年目から段階的に家賃が上がり、11年目から近くにある同じ間取りの民間賃貸住宅と同等の家賃となります。
また、月収８万円以下の「低所得世帯」は、入居が始まって６年目から段階的に家賃が上がり、11年目で一般の公営住宅と同じ家賃になります。
このため震災から９年がたったいま、家賃が上がった入居者が増えてきているのです。

自治体の支援に差

国の支援が減る中で、独自の支援を決めた自治体もあります。
宮城県内では、災害公営住宅が建てられている21の市と町に家賃問題への対応について聞きました。
すると、「収入超過世帯」に家賃の値上げ分を独自に支援しているのが12市町、「低所得世帯」に同様の支援をしているのが16市町ありました。

例えば、宮城県内で災害公営者の入居者が最も多い石巻市では「低所得世帯」「収入超過世帯」のどちらにも支援を行い、国の支援縮小による値上がりは今のところ起きていません。
石巻市の担当者は「今も生活に困っている被災者が数多くいる。生活再建の支援のために独自の支援を決めた」と話しています。

被災者の支援どこまで？

一方、高橋さんが住む仙台市では、災害公営住宅に入居する「低所得世帯」への支援を入居10年まで続けるものの、「収入超過世帯」には支援をしていません。
支援を縮小する理由の１つが、被災していない一般の低所得者と比べたときの“公平性”です。

仙台市では災害公営住宅に空きが出た場合、一般の低所得者にも対象を広げて入居者を募集していますが、その時の倍率が平均でおよそ15倍、最も高いときで30倍近くになることもあるそうです。
また、独自支援を続けた場合、一般の入居者と被災者では家賃に最大で３倍程度の差が生まれるといいます。
被災していない人たちから見て公平と言えるのか、慎重に考えなければならないと担当者は話します。

家賃値上がりがコミュニティに影響も

家賃値上がりの思わぬ影響を受けているのが、高齢の入居者です。
90世帯250人が暮らす石巻市新門脇地区の災害公営住宅では、およそ６割が60代以上の高齢者だといいます。

団地会長の富 和一郎さんによりますと、いずれ家賃が上がる前に安い民間のアパートなどに引っ越そうと考えている若い世代が、10世帯ほどいるといいます。
富さんは、このままでは高齢者ばかりが災害公営住宅に残ることになってしまうことに不安を感じています。

支援縮小の前に現状把握を

被災した人の安定した生活のために建てられた災害公営住宅で、家賃の値上がりという問題に直面し、再び暮らしの安定が揺るがされる。
一般の方々との公平性を考えなければならない時期なのは理解できますが、「何かがおかしい」と感じずにいられませんでした。
９年という月日が流れても、震災の影響は被災した人たちの生活に色濃く残っています。

災害公営住宅への入居を区切りに一律に支援を縮小させる前に、本当に支援の必要がないのか、一人一人の個別の事情を聞き取り、現状を把握することが先決ではないかと思います。