2019.12.06

地震 教訓 想定 知識

“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震3つの危機

「これは、日本の“地獄絵図”に近い」

長年、災害を研究する専門家は、あるものを見てつぶやきました。今回、ＮＨＫが初めて作った、首都直下地震の“被災ツリー”です。あぶり出された被害は、2000以上。「未治療死」や「住宅難民」、それに「財政破綻」まで。作成の過程で見えてきたのは、地震からなんとか生き延びたあなたを次々と待ち受ける、３つの大きな危機でした。 （「終わりの見えない被災」取材班）

2019年放送の番組「体感 首都直下地震」で紹介された内容です

首都直下地震 考えられる被害をすべて

10月上旬、6人の専門家がNHK放送センターに集まりました。首都直下地震の“被災ツリー”を作るためです。復興、経営システム、医療、被災者支援、心理学、それに都市防災。異なる分野の専門家たちが集まり、首都直下地震で考えられる被害を、すべて書き出してみようという、これまでにない試みです。

書き出したのは、「過去の災害」と「最新の研究」から、専門家が起こりうると考える被害。それぞれが考えた被害を付箋に書き出し、壁に張っていきます。7時間にわたる検討の結果、壁は、被害の付箋で埋め尽くされました。首都直下地震が起きると、これだけのことが起きるのか…。取材班は、ぼう然となりました。

首都直下地震 被災後の“3つの危機”とは

書き出した付箋を、関連する事象ごとに結びつけて時系列に並べたのが、この “被災ツリー”です。取材を重ねた結果、被害の数は、のべ2100余り。起きる被害が多すぎて、1つの画面にしても、事象ごとの文字は見えません。これから、その分析を紹介します。

首都直下地震の直後に発生した、住宅やインフラ、経済・産業などの被害。そこから枝分かれして、被災の状況が、次々と連鎖していきます。地震発生から1週間、1か月、1年と、時間が経つにつれて、被害が連なり、深刻化していくことがわかりました。被災ツリーの細かい項目を分析して見えてきたのは、生き延びたあとに待ち受ける3つの危機。「命の危機」「暮らしの危機」、そして「社会の危機」です。

「命の危機」ライフラインの途絶で

被災ツリーを、詳しく分析します。

地震発生直後から、次々と「命の危機」に関わる項目が増えていきます。

専門家たちが注目したのは、住宅の倒壊や火災といった、これまで想定された「死」に加え、生き延びた人たちにも、膨大な「死」のリスクがあることです。

地震発生から1週間ごろ、「被災の連鎖」の大きな原因となるのは、停電や断水などライフラインの途絶です。

例えば、避難所での「水不足」。最長1か月以上にわたって続くと想定されます。

そこから連なるのは、「脱水症」に加えて「トイレの使用困難」など。さまざまな病気のリスクにつながります。

多くの行き着く先は、「震災関連死」。「死」のリスクが、さまざまな原因からくることがわかります。

「未治療死」かつてない規模で

また、生き延びた命を救う最後の砦・病院も、停電などで深刻な事態に陥ります。

停電が発生し、燃料が不足して非常電源が停止すると…。「呼吸器」や「検査機器」などあらゆる機器が使えなくなり、「未治療死」へつながります。

この「未治療死」は、どれほどの規模で起きるのか。今回の議論も参考に、ツリー作成に参加した日本医科大学の布施明教授（救急医学）の協力で、シミュレーションしました。

医療スタッフの不足に加えて、停電や断水といった要因を積み重ねると、「未治療死」は、地震発生から８日で7400人余りにのぼるおそれがあることがわかりました。

この「未治療死」。首都直下地震の国の被害想定にある、死者およそ2万3000人には含まれていません。

地震から生き延びたあとも、多くの人が亡くなるおそれがあることがわかったのです。

布施教授は、「“関連死”といわれる状況はかなり多く起きるということは否めない。これまで経験したことのない状況が起きることは、もう覚悟しておかなければいけない」と話していました。

「暮らしの危機」特に深刻な住宅不足

地震発生から1か月後。しだいに、ライフラインの復旧が進んでいく時期です。

被災ツリーの分析から、「命の危機」に次いで見えたのは、「暮らしの危機」。特に深刻なのが、「住宅不足」です。

国の想定では、首都直下地震で全半壊する住宅は、314万戸にのぼります。自宅の被害を受けた人は、その後、どうなるのか。被災ツリーで分析します。

ここで見えるのは、大量の「住宅難民」の発生。聞き慣れない言葉だと思いますが、住む場所を確保できず行き場を失う人を、今回、この言葉で表現しました。

その要因も、多岐にわたります。大きなものの1つは、仮設住宅の不足。「プレハブ仮設の生産停止」や賃貸住宅を利用する「みなし仮設不足」などから派生します。

「住宅難民」は、その後、どうなるのか。

ツリーを見ると、「避難所生活の長期化」などに加え、大量の「首都圏外への疎開」も。「家族の離散」にもつながるおそれがあります。

人口が集中する東京の被害は、かつてない「暮らしの危機」を生み出すのです。

「日本社会の危機」生活困窮、格差拡大、国家の衰退…

首都直下地震から1年後以降。ここまで起きてきた「被災の連鎖」は、「日本社会の危機」につながっていきます。首都機能が被害を受けることの影響が、全国へと波及していくのです。

被災ツリーでは、「経済・産業被害」から派生する「被害」が目立つようになります。その一部です。

「赤字国債の増発」から「財政破綻」。「復興増税の実施」「社会保障費の削減」などによる「生活困窮の拡大」「格差の拡大」など、私たちの身近な財布にも影響が及ぶおそれがあります。

ほかにも、1年後～10年後の「被災」を見ると、「失業者の増加」「人口減少」「日本製品離れ」など、目を覆いたくなるような予測が続きます。

「被災ツリー」には防災考えるヒントが

ここまで“被災ツリー”分析の一端を見てきましたが、どのような意味があるのか。

当初、取材班にツリーの作成を提案してくれた名古屋工業大学の渡辺研司教授（経営システム）は、次のように話しました。

検討の最後、長年、国内外の災害を研究してきた兵庫県立大学の室崎益輝教授（災害復興）の言葉が印象的でした。

「被災ツリー」を現実のものとしないために

“被災ツリー”作成で見えてきた「最悪のシナリオ」ですが、少しでも被害を減らすために、できることは多いと思います。

個人ができることとして、「災害関連死」や「住宅難民」については、建物の耐震化や家具の固定、水や食料の備蓄をしておくことで、避けることのできる可能性が高まります。

長期的な「社会の危機」は、個人では変えられない問題ですが、政治が主導して、一極集中した東京のあり方を変えていくことが、必要かもしれません。

この“被災ツリー”を現実のものとしないために。今できることを考え続けていくことが大切だと思います。

そして、そのためのヒントを、私たちも伝えていきます。

▼「被災ツリー」監修
兵庫県立大学 室崎益輝 教授（復興・火災）
名古屋工業大学 渡辺研司 教授（経営システム）
日本医科大学 布施明 教授（救急医学）
危機管理教育研究所 国崎信江 代表（被災者支援）
東北大学 阿部恒之 教授（心理学）
専修大学 佐藤慶一 教授（都市防災）

▼NHKスペシャル「終わりの見えない被災」取材班
・社会番組部 土田正太
・社会部 森野周 清木まりあ
・首都圏放送センター 宣英理 藤井佑太