2020年9月15日
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、検査に協力する診療所などから、院内感染への不安の声が上がっていることから、厚生労働省は休業補償などに対応した民間の労災保険に加入した場合の保険料を一部助成する方針を決めました。
例年、秋から冬に流行するインフルエンザは、新型コロナウイルスと症状が似ていることから厚生労働省は、どちらの検査にも対応できる体制を来月中に全国の診療所で整備する方針です。
しかし、日本医師会によりますと、診療所からは、「医師などが、検査に訪れた患者から新型コロナウイルスに感染した場合、診療を続けられなくなる」と不安の声が上がっているということです。
このため、厚生労働省は、検査に協力する診療所などが、休業補償などに対応した民間の労災保険に加入する場合、保険料の一部を助成する方針を決めました。
このほか、地域医療を支援するため、小児や救急医療などに対応する医療機関に対しても、感染対策を導入する費用の一部を助成することにしています。
いずれも、財源には新型コロナウイルス対策で計上されている今年度予算の予備費を充てる方針です。