外国人などの金属窃盗 関東地方中心に急増 警察庁が対策強化へ

金属の価格が高騰する中、外国人グループなどによる金属窃盗の事件が関東地方を中心に急増していて、警察庁は、国内に不法滞在している外国人の資金源にもなっているとみて、対策を強化する方針です。

警察庁によりますと、去年、金属を狙った窃盗事件は全国で1万6276件発生しておととしを5908件上回り、統計を取り始めた令和2年との比較では3倍に急増しています。

都道府県別では、茨城県が2889件と最も多く、千葉県が1684件、栃木県が1464件、群馬県が1437件、埼玉県が1172件などと関東地方を中心に被害が広がっています。

特に最近、太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルが盗まれる事件が各地で相次ぎ、警察は銅の価格が高騰する中での換金目的だとみています。

銅線ケーブルを複数の県で盗み、業者に売りさばいていたカンボジア人のグループが摘発されるなど、警察庁は、不法滞在の外国人らが各地で犯罪に関わり、資金源にしているとみていて、庁内に部局横断のワーキンググループを設置して、実態の解明を進めるとともに、金属を買い取る側への規制の導入も検討するなど、対策を強化する方針です。

警察庁の露木康浩長官は今月9日の会見で「外国人などによって組織的に敢行される窃盗事件は治安上も大きな課題だ。関係省庁とも連携し、対策を推進したい」と話しています。