被爆から７２年。長崎原爆に関するさまざまな知識・情報を夕方のニュース「イブニング長崎」で毎日、お伝えします。

長崎原爆ノート３１「長崎市の被爆者援護施策」戦後、被爆者たちは自費で医療を受けることを余儀なくされました。この厳しい状況を改善しようと、長崎市は、昭和２８年、長崎県や長崎大学などとともに「長崎市原爆障害者治療対策協議会」を作り、寄付を募るなどして、被爆者が無料で医療を受けられるようにしました。昭和３２年に「原爆医療法」が施行されて以降は、国の責任で被爆者に対する援護施策が行われるようになり、現在では「被爆者援護法」に基づき、被爆者は無料で健康診断や医療などを受けられるようになっています。この中で、長崎市では独自の施策として、国から出される「介護手当」でまかないきれない介護費用について、月額５０００円を上限に補助しています。さらに、長崎市では、国が定める「被爆地域」の外で原爆にあった「被爆体験者」の要望を受け、支援の拡充を目指す取り組みを進めています。「被爆体験者」に対しては、うつや不眠症などの精神的な症状やそれに伴う合併症を発症した場合国が医療費を支給していますが、被爆者とは受けられる援護に差があるため、長崎市では、平成２年に残留するプルトニウムの調査を行ったほか、おととしからは専門家による研究会を開き、科学的な知見を元に被爆地域の拡大を目指そうとしています。
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