被爆から７２年。長崎原爆に関するさまざまな知識・情報を夕方のニュース「イブニング長崎」で毎日、お伝えします。

長崎原爆ノート２８「被爆者認定の広がり」昭和３２年、被爆者と認定された人に対する被爆者健康手帳の交付が始まりました。被爆当時の長崎市の行政区域と隣接する町と村の一部が「被爆地域」とされ、長崎市では、この地域内にいたおよそ６万７０００人が被爆者と認定されました。昭和３５年には、爆心地から２キロ以内で被爆した人など、一部の被爆者の医療費が無料となり、その後、爆心地から３キロ以内で被爆した人や、原爆投下３日以内に爆心地から２キロ以内に入った人などの医療費が無料化されました。昭和４９年度、長崎市の被爆者の数は、およそ８万３０００人と最も多くなりました。また、昭和４９年と昭和５１年には被爆当時の長崎市に隣接する村などにいた人も無料の健康診断を受けられるようになり、被爆の影響によって病気になったと認められた場合には被爆者健康手帳が交付され、無料で医療が受けられるようになりました。現在では、爆心地を中心に南北におよそ１２キロ、東西におよそ７キロの範囲が実質的に「被爆地域」とみなされています。その一方、爆心地から１２キロ以内でも被爆地域に指定されていない場所にいた人は、被爆者と認められない「被爆体験者」とされ、医療費などの支援に差があるため、現在、あわせて５５５人が被爆者と認めるよう求める裁判を続けています。
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