被爆から72年。長崎原爆に関するさまざまな知識・情報を夕方のニュース「イブニング長崎」で毎日、お伝えします。

長崎原爆ノート17「長崎大 核兵器廃絶研究センターの政策提言」今回のNPT=核拡散防止条約再検討会議を前に、長崎大学核兵器廃絶研究センターは、日本と韓国、北朝鮮からなる北東アジア地域を「非核兵器地帯」とし、核廃絶の実現に向けた道筋をつけるべきだとする提言をまとめました。
提言では、北東アジア地域では北朝鮮の核兵器開発を引き金に、日本と韓国がアメリカの核抑止力への依存を深めているとした上で、北朝鮮の非核化のみを目指すのではなく、日本・韓国・北朝鮮を、核兵器を排除する「非核兵器地帯」として、核保有国から核攻撃を受けない安全上の保障を与えるとしています。さらに、まだ休戦状態のままの朝鮮戦争を終結させるとともに、安全保障について話し合う協議会を新たに設けるなどして、この地域で核兵器開発を行わないようにする包括的な協定の締結を目指すべきだとしています。そして、協定の締結に向けて、被爆70年の節目のことしから日本政府が主体となって、取り組むべきだとしています。センターでは、アメリカ・ニューヨークの国連本部内で現地時間の5月8日、各国の政策担当者に対して、提言を説明する会合を開くことにしています。(この原爆ノートは平成27年5月上旬の状況に基づいて作成しています)
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