被爆から72年。長崎原爆に関するさまざまな知識・情報を夕方のニュース「イブニング長崎」で毎日、お伝えします。

長崎原爆ノート13「NPT再検討会議の焦点」前回5年前のNPT=核拡散防止条約再検討会議では、「核保有国が、核廃絶を目指し後戻りしない形で取り組むと確認する」とした最終文書が採択されましたが、世界にはいまだおよそ1万6000発の核兵器が残されており、削減のペースは近年、遅くなっています。こうした中、核兵器を持たないオーストリアやメキシコなどを中心に、「核兵器は甚大な被害をもたらす非人道的な兵器だ」として、法的に禁止すべきだという機運が高まり、オーストリアは、核兵器禁止条約の制定を呼びかける文書をNPTに加盟する各国政府に配布し、賛同を求めています。一方で、アメリカやイギリスなどの核保有国や、日本など核抑止力にたよる「核の傘」のもとにある国は、核保有国に核軍縮を求めるNPTの体制のもとで、段階的に削減していくべきだとして、核兵器禁止条約を制定する動きに反対か、慎重な姿勢を示しています。3月には、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア併合をめぐり、核兵器使用に向けた準備をしていたと明らかにするなど、核保有国が核兵器を手放さない状況は変わらず、今回の会議では、核廃絶に向けた新たな合意ができるか、予断を許さない状況です。(この原爆ノートは平成27年4月末の状況に基づいて作成しています)
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