長野県は、３月６日に開いた防災会議で、県内に大きな被害をもたらすと想定される１０の地震について、

被害想定の見直しや新たな想定を報告しました。

 

被害が最も大きいとされたのは、「糸魚川‐静岡構造線断層帯」を震源とする地震で、

これまでは、北側と南側の断層がそれぞれ別に地震を引き起こすと想定していたのを、最悪の場合、

南北がつながって長さ１５０キロに渡って断層がずれ動くと想定し、マグニチュードを８.５と想定しました。

 

 

この想定では、県内２１の市町村で震度７の非常に激しい揺れを観測するとされ、

被害想定はいずれも最悪の場合、死者７０６０人、けが人３万７７６０人、住宅の全壊が８万４３５０棟、

けが人４４４０人、１万３５９０棟が火事で焼失するとしています。

 

 

また、南海トラフ巨大地震で長野県内の被害が最も大きくなる想定では、

県南部を中心に震度６弱の激しい揺れを観測するとされ、

被害想定はいずれも最悪の場合で、死者１８０人、けが人４４４０人、住宅の全壊が２２６０棟としています。

ただ、こうした想定はいずれも最悪の場合で、

住宅の耐震化や住民の避難計画の整備などが進めば、被害を大幅に減らせる可能性があるとしています。

　県は、今回の被害想定をもとに、救援物資の搬送や避難者の受け入れなどの計画の見直しを進めることにしています。
被害想定をとりまとめた検討会の委員長で信州大学工学部の泉谷恭男教授は

「大地震では、自治体の防災対策だけでは十分ではなく、住民が自主的に行動し考えることが必要だ。

こうした想定を通じて自分の身は自分で守るという意識を持ってほしい」と話していました。