都城 移住者へ手厚い支援策とは？ふるさと納税の財源が決め手
- 2023年05月24日
昨年度、都城市に移住した人は435人と過去最多を記録しました。
移住者をひきつける、全国トップクラスの「ふるさと納税」を財源とした手厚い支援策とは？
過去最多435人
都城市によると市の窓口に移住相談をして、実際に移り住んだ人は昨年度は220世帯、435人に上り、過去最多となりました。ほとんどが県外からの移住者で、東京都からが37世帯と最も多く、大阪府が23世帯、福岡県が20世帯などとなっています。
移住の決め手は？
去年8月に名古屋市から移住した赤嶺桃子さん（34）です。看護師の資格を持ち、市内の特別養護老人ホームで働いています。5才と1才の娘を産んだあと転勤族だった夫と定住できる場所を探したところ、親の実家があり、自然環境にも恵まれているふるさとの都城市に移り住みました。
決断を後押ししたのが、都城市から引っ越し代などとして支給された1世帯「100万円」の補助金です。
さらに、今年度からは保育施設に預けている1才と5才の娘の保育料が完全に無料になりました。
保育料の完全無料化は、県内に9つある市では初めてで、九州の人口10万人以上の市の中でも初めてだということです。
市の方が全面的に協力して下さったり周りで助けてくれる人がたくさんいるので子育てのしやすさと暮らしやすさ、孤独じゃないとすごく感じます。給料などは以前住んでいたところと比べて下がってはいますが、物価が安いので生活の質はあまり変わらず、満足感はかなり上がりました。
支援策をさらに加速
過去最多となった移住者を引きつけているのが、全国トップクラスの140億円以上を集める、ふるさと納税を原資とした手厚い支援です。
今年度からは子ども1人につき100万円を支給したり、市内の中山間地域に移り住む場合は100万円を上乗せしたりとさらに支援を充実させ「夫婦と子ども2人で500万円を給付」とアピールしています。
都城市人口減少対策課の小牧誠副課長は、移住者が過去最多を記録したことについて、次のように話します。
本市の子育て環境が充実していることを認識していただけた。さらなる子育て環境の整備に努めています。できるだけ多くの移住を望む方に対応したい。
このほかにも、移住前に住まいや仕事を探しに訪れる際の宿泊費やレンタカー代を補助する制度など様々な支援策で移住者を募っています。
また、仕事面についても都城インターチェンジの近くに整備が進む工業団地にはすでに12社の進出が決まっています。市では移住してきた人の雇用先としてもマッチングを進める考えです。市ではこうした施策を通して減少が続く人口を10年後には増加に転じさせたい考えです。
