宮崎・コロナ「医療緊急警報」発令 これまでと何が変わる？

「医療緊急警報」の発令

「医療緊急警報」の発令は、12日に開かれた県の対策本部会議で決まりました。県内で1日に発表される感染者数は先週から500人を上回る日が続き、県が重視する病床使用率も11日時点で22.5％まで上昇しています。「医療緊急警報」の発令の目安は25％ですが、県はこのペースが続けば近日中に上回るおそれがあるとして、先んじて発令を決めました。

これにより高齢者施設などでは、いったん緩和されていた対面での面会が再び制限されることになります。一方、飲食関係の制限はこれまでと変わらず、県の認証店以外では1卓4人以下、2時間以内での利用を求めます。また学校生活については、近距離で話し合うグループワークなどを再び控えるようにするほか、感染状況によっては学年ごとに夏休みの前倒しをするなど学校長の判断で柔軟な対応をとるように求めています。

宮崎の「医療緊急警報」とは？

「医療緊急警報」について　▼いまは警戒レベルのどの段階？　▼なぜこのタイミング？　▼行動制限が余り変わらないのはなぜ？　この3点について解説します。

12日に発令された「医療緊急警報」は県の警戒レベルで3段階あるうちの真ん中のレベルになります。さらに上には「医療非常事態宣言」があります。これは現在20％余りの病床使用率が50％になることが目安です。この段階になれば「まん延防止等重点措置」の要請も検討に入ります。

なぜこの「タイミング」？

感染者は急増していますが、病床使用率は目安の25％にはまだ届いていないこのタイミングで「医療緊急警報」を発令した理由には、感染者の年代別の割合や感染者数が関係しています。

１週間前の5日に発表された年代別の割合と12日の発表分では、10代以下や30代・40代が多く、高齢者が少ない傾向は変わっていません。しかし、70歳以上の高齢者の「実数」を見てみると、1週間前は21人だったのに対し50人と倍以上に増えていることが分かります。こうした状況から県は近いうちに病床使用率が25％を超えると予想し、早めの対応を打つことにしました。

行動制限はどうなる？

「医療緊急警報」が出たことで暮らしに変化があるのか。高齢者施設などではいったん緩和されていた対面での面会が再び制限されることになります。学校生活では、近距離で話し合うグループワークなどを再び控えるようにするほか、感染状況によっては学年ごとに夏休みの前倒しをするなど学校長の判断で柔軟な対応をとるように求めています。

一方で、飲食関係の制限はこれまでとあまり変わらず、県の認証店以外では1卓4人以下、2時間以内での利用が求められるのみとなっています。これについて県はクラスターの発生状況と関連があると説明しました。感染が再び拡大し始めたのは6月下旬からですが、飲食の場面でのクラスターは1件も確認されていません。ただし、河野知事は会見で次のように述べて制限強化の可能性にも言及しました。

以前のような広範囲の行動制限や移動の自粛が行われないためにも、体調がおかしいと感じたら外出を取りやめるなど、1人ひとりができる対策を徹底することが求められます。