＜更年期症状 困ったときの窓口＞

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「更年期が原因で雇い止めに･･･」声をあげたひとりの女性

始まりは、ひとりの女性の声でした。私たちが去年から報道を続けてきた「生理の貧困」が社会問題として注目されるなか、取材先の支援団体から連絡を受けました。

「“生理”が世の中で話しやすい話題になってきたので、生理が終わる時期・“更年期”の症状で困っていることも相談して良いでしょうか？」という声が届いたというのです。

いったいどういうことなのか。去年４月に話を聞かせてもらったのが、コールセンターの契約社員として働いていたナオミさん（当時50歳）です。１年ほど前に始まったひどい頭痛や吐き気、めまいなどの更年期障害で欠勤が重なり、仕事を雇い止めになったと言います。

生理痛などの場合は「生理休暇」が法律で定められていますが、更年期障害についてはなんの定めもありません。社会の仕組みが更年期による心身への影響をカバーしていない現状にどう向き合っていけばいいのか。取材を深めていく必要性を強く感じました。

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「更年期障害の私は4月30日、雇い止めにあった」

ナオミさんの話をWEB記事やラジオで伝えたところ、更年期症状に悩みながら仕事を続けている女性から「治療してくれる医療機関が見つからず困っている」という声も寄せられました。

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「治療してくれる病院はどこに？40代、突然の体調不良」

実態調査をしてみると･･･“更年期ロス”100万人の衝撃

更年期の諸症状によって仕事にどのような影響があるのか、これまで国内で大規模な調査は行われてきませんでした。

そこで私たちは、医療・雇用・労働の専門家たちと共同で、全国の40代・50代の男女およそ4万5000人を対象に実態調査を行いました。

調査では、過去3年以内に更年期症状を経験した人は▼女性36.9％、▼男性8.8％。なかでも治療の必要がある「更年期障害」とみられる人たちに、仕事への影響を詳しく聞いたところ、「仕事を辞めた」「雇用形態が変わった」「降格した」など、何らかのマイナスの影響があったと答えた人は女性で15.3％、男性では20.5％に上りました。

更年期症状で仕事に悪影響（雇用や収入の喪失）があった人を”更年期ロス”として専門家に推計してもらったところ、男女合わせて100万人を超えることが分かったのです。

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“更年期ロス”100万人の衝撃　データで見る＃みんなの更年期

さらに深刻だと感じたのが、更年期障害によって職場で問題を抱えたとき「誰にも相談していない」という人が女性で60.8％、男性でも47.2％に上ったことです。

当事者が悩みやつらさをひとり抱え込み、周囲がそれに気づけないことで、更年期にまつわる課題はこれまで存在しないことになってきたのではないか。

私たちは投稿フォームで意見を募り、声を上げられずにいる当事者へのアプローチを進めることにしました。

集まり始めた声　医療・職場・家族･･･孤独を深める当事者も

投稿フォームに寄せられた声は250件以上。

適切な医療を受けられないという人や、積み上げてきたキャリアを更年期症状のために手放さざるを得ない人･･･。

育児や介護と更年期が重なって自分のことが後回しになっていたり、「役職や給料に見合った働きができない」と苦悩を深めたりと、家庭でも職場でも大きな役割を背負いひとり抱え込んでいる当事者の姿が見えてきました。

-『更年期にはまだ若い』医師の言葉に悩む女性たち　医療現場の理解不足も

-管理職だった私が更年期の症状が原因で退職した話

“男性更年期”の当事者も･･･

声を寄せてくれたのは、女性だけではありません。

男性ホルモンの急減によって、女性の更年期症状と同じような症状が現れるいわゆる「男性更年期」の当事者も切実な現状を語ってくれました。

詳しい記事はこちら☟
男性も更年期？当事者が語る症状　治療法は

課題解決のヒントはどこに

取材するなかで、更年期は症状・時期が千差万別で、当事者の置かれている環境などによって影響もさまざまであることが見えてきました。

「誰にとっても100点満点」の解決策をすぐに見つけることは難しそうです。

でもまずは社会全体がこの実態を共有し、どうしたらよいのか、議論を始めることが課題解決に向けたスタートだと私たちは考えています。

専門家や企業、そして一足早く「更年期革命」が始まっているイギリスの事例など、ヒントとなる現場の取材を続けていきます。

-“みんなで考えられる社会へ”一人の女性から始まったイギリスの「更年期革命」

-どう防ぐ　“更年期ロス”

-働く女性の“更年期障害”　女性活躍　見過ごされてきた課題

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