
『食品ロス』をアプリで削減へ 飲食店と消費者をつなげる
食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。
SDGs(持続可能な開発目標)では『目標12』の「つくる責任 つかう責任」の中で、世界全体の一人当たりの食品ロスを2030年までに半減させることなどが盛り込まれています。日本でも2019年に「食品ロス削減推進法」が施行され、全国の自治体で食品ロス削減に取り組みことが求められています。
そんな中、飲食店の食品ロス削減を掲げているスマホアプリが注目を集めています。消費者にもメリットがあるというこのアプリ、つくった人を取材すると食品ロスに対する強い思いが見えてきました。
新型コロナでも注目 1500の飲食店が参加

このアプリをつくったのは、料理イベントや食のワークショップなどの企画運営を行っている川越一磨さんです。飲食店と協力して2018年にサービスを立ち上げました。
飲食店側があまった食品を割安でアプリ上に出品し、希望する人が購入できるというもので、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が減っている中、利用する飲食店が増えていて、現在およそ1500店が参加しています。大阪府や福岡県など16の自治体とも連携しています。

飲食店と消費者、双方にメリットが
サービスを利用している飲食店を取材しました。東京都心にあるこの店では、チキンや野菜などを使ったカレーの食べ放題ランチを提供しています。

営業中に料理を切らさないためには多めに作らざるを得ず、その結果どうしてもあまりが出てしまいます。以前はあまった分は捨てるしかなく『食品ロス』になっていました。
しかし川越さんのアプリサービスを利用するようになってからは、あまったカレーを弁当にして、ひとつ500円で出品しています。
取材したこの日は、出品するとすぐに購入され、買った人がお店にお弁当を受け取りにきました。
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購入した人
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「500円でカレーセットが買えて、しかも食品ロスを減らせるのがいいと思いました」
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店のスタッフ
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「捨ててしまうものを買ってもらえて、おいしく食べてもらえるのはうれしいです」
アルバイト時代に大量の『食品ロス』を目撃

サービスを立ち上げた川越さんが『食品ロス』の問題に関心を持ったのは、大学時代に飲食店でアルバイトをしたことがきっかけでした。食べ残ったものなどが毎日大量に捨てらているのを目の当たりにして、大きな衝撃を受けました。
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川越さん
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「なんでこんなに残すんだろうと、怒りもあるし悲しみもありました」
いま川越さんは、若い世代に食品ロスの削減に関わってもらいたいと、定期的に学生たちと話し合う機会を持っています。未来のことを一緒に考えていくことが大事だと、考えているからです。

川越さんの取り組みを動画にまとめました。ぜひご覧下さい!
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