“世界最低”からの脱出

5月に、性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げた韓国。

きっかけになったのが、韓国で「史上最悪のデジタル性犯罪」とも呼ばれる、通称「n番の部屋事件」です。

この事件では、秘匿性が高いとされる通信アプリのチャットルームで、女性のわいせつな動画や画像が共有されました。

チャットルームの運営者は、「モデルのバイト」「高収入が得られる」などの誘い文句で女性たちから得た個人情報を利用して脅し、性的暴行をするなどして過激なわいせつ動画を入手していました。

それを、暗号資産と引き換えにチャットルームの会員に提供していたのです。

この事件の被害者は70人以上にのぼり、中学生とみられる未成年も含まれていました。 このため、韓国政府は「刑事司法政策の大転換を通じて性犯罪の輪を断ち切る」として、性犯罪に関するいくつもの法改正に踏み切りました。

その１つが、性交同意年齢の引き上げです。

同意年齢は、妊娠や感染症のリスクを理解し、断ることもできる年齢とされています。この年齢が13歳だった韓国。日本と並んで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低い年齢でした。

韓国政府が、今回16歳に引き上げたことで、成人が13歳以上16歳未満の少年少女と性行為をした場合、同意の有無にかかわらず、性的暴行とみなして処罰されることになりました。改正には、欧米諸国の法律を参考にしています。

引き上げの機運高めた ある判決

韓国では実は、「n番の部屋事件」より前から、同意年齢の引き上げが議論されてきました。

2010年以降、年の離れた成人による少年少女への性暴力が罪に問われない事例が相次ぎ、そのたびに、社会的な論争を呼びました。

最も議論が高まったのは2014年の最高裁判決でした。女子中学生への性的暴行の罪に問われた当時40代の男に対し、最高裁判所は「恋人関係が認められる」として高等裁判所の有罪判決を破棄。

これをきっかけに、同意年齢の引き上げを求める機運が高まったのです。

韓国女性弁護士会によると、2013年から2014年の間に判決が確定した、被害者が未成年の性犯罪は1308件でした。

このうち、被害者の年齢が「13歳以上16歳未満」が40.6%、「16歳以上19歳未満」が42.6%で、ほぼ同じ割合だったことが分かりました。

中学生の被害者は予想より多く、「高校生に比べ、性暴力から自分を守る力が備わっているとは考えにくい」として、女性弁護士会は政府に対して同意年齢の引き上げを求めてきました。

韓国女性弁護士会 ユン・ソクヒ会長

「自由恋愛は対等な関係で保障されるもの。少年少女と成人の間の年齢、権力、社会経験の差が大きい場合は、性的関係に同意したとしても、それは真の同意によるものとは考えられない。同意年齢の引き上げは、犯罪予防にも効果があると思う」

一方で、「真摯な年の差の恋愛を罪に問うのか」「現代の子は体の成熟が早いから必要ない」などの反対意見もありました。

また、人権団体は、同意年齢だけを議論すると、性暴力が年齢や個人の判断力の問題であるかのような誤った認識につながってしまうため、少年少女にどのような権利を保障するかも合わせて議論しなければならないと指摘しています。

スマホの普及が後押し

賛否両論ある中で、大きく影響したのが、インターネット環境の変化でした。

韓国では、加害者がSNSを通じて少年少女に接触し、金品を提供したり褒めたりして関係を築いたのちに性暴力を加える「グルーミング」が問題になっています。

スマートフォンの普及によって未成年が性犯罪の被害にさらされる危険性が増しているのです。

支援の現場に携わる専門家は、今回の年齢の引き上げは、環境の変化や世界の流れを反映しているといいます。

性被害を受けた未成年を支援するセンター クォン・ヒョンジョン副所長

「13歳から15歳の少年少女がグルーミングで性行為に同意したかのように見えても、以前とは違って加害者が処罰できるようになったことに意義がある。近年、ヨーロッパで同意年齢を引き上げる国もあり、16歳とするのは世界の潮流にも乗っている」

“法律は不十分”動いたフランス

では、韓国が参考にしたという世界各地の「性交同意年齢」は、どのようになっているのでしょうか。

このうち、おととし同意年齢を初めて定めたフランスでも、2017年に立て続けに起きた性犯罪事件が、世論を動かしました。

31歳の数学教師が14歳の教え子に、28歳の男が11歳の少女に性的暴行を加えたのです。

しかし、いずれも強姦の罪（最長15年の禁錮刑）に問うための「暴行、脅迫、強制、不意打ち」があったことが立証できず、性的侵害罪（最長5年の禁錮刑）にしか問えませんでした。

これに対し、刑が軽すぎるなどと国民の不満が一気に高まり、反対意見もほとんどなく、翌年、法律が制定されました。

フランスには、性的暴行を受けた被害者が18歳未満の場合、加害者を罪に問える性的侵害罪があり、この法律で少年少女を保護できていると考えられていました。

しかし、フランスの刑法に詳しい大阪大学の島岡まな教授は、事件が相次いだことで、それまでの法律が十分ではないことが分かったと指摘します。

大阪大学・島岡教授

「性的侵害罪は軽すぎて子どもが守られていないことがわかり、同意年齢を定め、15歳とした。フランスでは高校入学の年齢。小・中学生より判断能力が発達し、性行為の意味を十分に吟味したうえで同意や拒否ができる年齢だと考えられている。一方、それ以下だと、同意があったと思い込まされるケースもある。また、同意年齢引き上げは加害者になり得る人の抑制にもつながる」

「13歳」のままの日本

一方、日本の同意年齢は「13歳」。

明治時代に制定されたままです。このため、被害者が13歳以上、すなわち中学1年生以上であれば、性的暴行を受けたことを具体的に説明しなければならないのです。
（13歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず処罰の対象となる）

2017年に、110年ぶりに性犯罪の刑法が改正されたものの、同意年齢の見直しについては、引き上げの年齢で意見が割れたほか、年の離れた人と真剣に恋愛をしている人や思春期で恋愛感情が芽生えてくる少年少女が罪に問われることになるのかなどといった意見が出されてまとまらず、見送られました。
（※ただし、親など「監護者」が18歳未満に性的暴行をした場合は、同意の有無にかかわらず処罰の対象になる）

また、フランスの性的侵害罪のように、日本にも少年少女を保護する児童福祉法や青少年保護育成条例があります。しかし、人権団体や被害者団体などは、それらは刑法と比べて罰則が軽いことなどから不十分だとして、同意年齢を義務教育を終えた16歳に引き上げるよう訴えています。

性教育は子どもに悪影響という誤解

ただ、同意年齢を引き上げただけで、性暴力の被害に遭う少年少女がいなくなるわけではありません。

大阪大学の島岡教授は、子どもたちに性暴力について学んでもらうことが予防につながると考えています。

島岡教授

「性教育は、通常は性感染症や望まない妊娠を防ぐために行われる。日本ではこれまで『何も知らない子どもに性のことを教えたら、性的なことをしたがるようになる』とタブー視され、反対意見が保守系議員から出ていた。その結果、性教育を受けられない日本の子どもたちは、自分が性被害に遭っても何をされているのか判断できないという問題がある」

先進国では、子どもを守るために性教育が行われています。

フランスでは小学校から体の仕組みについて学ぶ機会があるほか、中学校では避妊の方法や、性行為の時に相手の同意を大切にすることの重要性を教えています。

“逃してはならない”チャンス

日本もようやく動き始めました。

ことし6月、政府は、子どもが被害に遭わないようにするため、幼少期から水着で隠れる部分は他人に見せない・触らせないことなどを指導することや、中高生に対して「親密な間柄でも相手が嫌がることはしない。嫌なことは嫌という」ことの大切さを指導していく方針を明らかにしました。

また、6月から、法務省の検討委員会は、同意年齢を含め、性犯罪をめぐる刑法の要件などを議論しています。

こうした動きを歓迎する声も出ています。

13歳から父親による性暴力を受け、性暴力被害者が生きやすい社会を目指してロビー活動などを行っている団体の代表を務める山本潤さんもその1人です。

山本潤さん

「これまで性暴力を受けたら信頼できる大人に言う、同意なく性的な行為をしてはいけないと教えてもらわなかった。日本は先進国の中でもとても遅れている状況だと思うが、性暴力に抗議する『フラワーデモ』が全国に広がったように、人権意識が少しずつ変わってきている。13歳という同意年齢は非常に低いと感じていた。改正のこの動きは、逃してはならないチャンスだと思う」

この問題は、法改正に携わる人たちだけの問題ではありません。議論を決して他人事とせず、未来を担う子どもたちへの性暴力の被害をどうすればなくせるのか、1人1人が考えていく必要があると思います。

日本では、性犯罪の刑法見直しが必要だとの指摘を踏まえ、性交同意年齢をはじめ、実態に即した刑法の要件などについて議論を始めています。あなたは、日本の「性交同意年齢」について、どう思いますか？ 下の「コメントする」かご意見募集ページよりお待ちしております。
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